(号外第  号) 平成 22 年度1級管工事施工管理技術検定及び2級管工事施工管理技術検定の実施について 平成22年度1級管工事施工管理技術検定及び2級管工事施工管理技術検定の実施について、施工技 術検定規則(昭和35年建設省令第17号)第3条の規定により、次のとおり公告する。 平成 21 年 12 月 18 日 国土交通大臣 前原 誠司 1 受検資格 ¥ 1級管工事施工管理技術検定・学科試験 次のイ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当する者 管工事施工に関する実務経験年数 区 学 歴 又 は 資 格 分 指 定 学 科 大学卒業者 卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上 短期大学・5年制高等専門学校卒業者 卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上 高等学校卒業者 卒業後10年以上 卒業後11年6ヶ月以上 イ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 ロ 高等学校卒業者 2級合格後5年 未満の者 合格後5年以上 卒業後10年6ヶ月以上 卒業後9年以上 14年以上 その他の者 合格後3年以上の者 2 級 合 格 者 短期大学・5年制高 等専門学校卒業者 未合 満格 の後 者3 年 高等学校卒業者 歴 又 は 高等学校卒業者 その他の者 資 格 指定学科の卒業者 指定学科以外の卒業者 大学卒業者 卒業後1年以上 卒業後1年6ヶ月以上 短期大学・5年制高等専門学校卒業者 卒業後2年以上 卒業後3年以上 高等学校卒業者 卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上 その他の者 8年以上 技能検定合格者 4年以上 職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」選択 ( 科目を建築配管作業とするものに限る)又は2級の「配管」に合格した者(職業能力開発促進法 の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令第180号)による改正前の1級又は2級 の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む) ロ.学科試験のみ 下記のいずれかに該当する者 大学卒業者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を 含む3年以上 イの区分 卒業後7年以上 卒業後7年以上 卒業後8年6ヶ月以上 大学の指定学科を卒業後1年以内の者又は試験日の属する年度の3月ま でに卒業見込みの者 短期大学・5年制高 短期大学・5年制高等専門学校の指定学科を卒業後2年以内の者又は試 等専門学校卒業者 験日の属する年度の3月までに卒業見込みの者 高等学校・中等教育 高等学校・中等教育学校の指定学科を卒業後3年以内の者又は試験日の 学校卒業者 属する年度の3月までに卒業見込みの者 ^ 1級管工事施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 イ 当年度の1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 ロ 12年以上 その他の者 次のイ、ロのいずれかに該当する者 管工事施工に関する実務経験年数 学 10年以上 ハ 技能検定合格者 経専 験任 がの 1主 年任 ニ 以技 上術 あ者 るの 者実 務 2級管工事施工管理技術検定・学科試験 イ.学科・実地試験 注)技能検定合格者 15年以上 その他の者 2級合格後5年以上の者 指定学科以外 ] 学科試験免除者 卒業後11年以上 卒業後8年以上 1)平成21年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 2)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目 13年以上 注1)指定学科 施工技術検定規則第2条に定める学科をいう。 注2)旧学校令 大学は、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学、短期大学又は5年制高 等専門学校は、旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校、高等学校は、旧中等学 校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。 注3)大臣認定者 大学若しくは短期大学と同等以上の学歴又は資格を有すると認定された者は、 指定試験機関が作成する「受験の手引き」を参照のこと。 注4)技能検定合格者 職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」選 ( 択科目を建築配管作業とするものに限る)とするものに合格した者(職業能力開発促進法の一 部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令180号)による改正前の一級の空気調和設 備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む) 注5)指導監督的実務経験 上記イ、ロ、ハの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経 験年数が含まれていること。 注6)専任の主任技術者の実務経験 資格区分で2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の 専任の主任技術者の実務経験が含まれていること。 を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る) 、上下水道部門、衛生工学部門又は総合 技術監理部門(選択科目を「流体工学」 熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門 、 「 とするものに限る) とするものに合格した者で、 前記¥による1級管工事施工管理技術検定・ 学科試験の受験資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科 学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機 械」又は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る) 、水道部門、衛生工学部門又は総合技 術監理部門(選択科目を「流体機械」 暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工 、 「 学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む) _ 2級管工事施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 当年度の2級管工事施工管理技術検定・学科試験の受検者(ただし、]のロによる学科試験 イ のみ受検者を除く。 ) ロ 学科試験免除者 1)平成21年度2級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者