ることから、できるだけ早期に安全かつ円 滑な交通を確保する必要があると認められ る。 したがって、本件事業を早期に施行する 必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられて いることから、収用又は使用の範囲の別に ついても合理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用する 公益上の必要があると認められるため、法第 20条第4号の要件を充足すると判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 神奈川県高座郡寒川町役場及び茅ヶ 崎市役所 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 一 年 十 二 月 十 八 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 滋 〇〇キ 延 ・・ロ ー 一一メ 五五ト 長 四四ル 菊 川 の 三一 幅 二六 ー ・・メ 五四ト 員 三九ル 地 関 東 地 方 整 備 局 長 敷 一一 四三 ・・ 七五 二三 〜〜 後変 別更 前 間 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類一 年 五一十 十般二 一国月 号道十 八 日 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 三 百 五 十 三 号 a 出成 し田 図 九市 面 〇野 縦 五毛 覧 番平 場 一字 所 ま東 で方 関五 東三 地九 方番 整一 備か 局ら 及同 び市 同野 局毛 千平 葉字 国椎 道 事 務 後前 所 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 三 百 五 十 二 号 29日及び平成6年6月17日に変更決定され ており、事業計画の基本的内容は、さがみ 縦貫道路の橋脚が中央帯又は自転車歩行者 道幅員内部に設置されることによる幅員の 増加等を除き、当該都市計画と整合してい るものである。 さらに、本件事業の施行に伴う市道及び 町道付替工事の内容についても施設の位 置、構造形式等を総合的に勘案すると適切 なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。したがって、本件 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 するものと認められるので、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、主要幹線 道路であるにもかかわらず朝夕の通勤時間 帯において慢性的な交通混雑が発生してい 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 八 日 百 規 そ定次 二路 十線平のにの 成関基よ 七名二係づう 号 十図きに 、 一面 道 字千 年は告路 、 濱葉 十 示の 田県 二平す供 二安 供 月 成 る 用 。 一房 十二 を 九郡 八十 開 番鋸 用 日 一 始 五南 年 す ま町 十 る で保 開 二 の 田 月 で 、 字 十 濱始 八 道 田 日 路 二 か 法 ( 一の ら 九 二 昭 番 週 和 四区 間 二 か 一 十 ら 般 七 同間 の 年 町 関縦 法 保 東覧 律 田 地に 第 方供 百 葉関 整す 八 国東 図 備 る 十 。 道地 局 号 ) 事方 面 長 務整 第 所備 縦 菊 十 局覧川 八 及 条 場 び 第 同所滋 二 局 項 千 の 任意で上記の環境影響評価の照査を実施し たところ、評価項目のうち、大気質、振動 については環境基準等を満足し、騒音につ いては環境基準を満足しない値が見られる ものの、遮音壁を設置することにより環境 基準を満足するとされていることから、起 業者は本件事業の施行にあたり遮音壁の設 置を行うこととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記環境影響評価その他の調査による と、本件区間内の土地には、動物について は、環境省レッドリストに絶滅危惧類と して掲載されているコアジサシ及びツマグ ロキチョウ等が確認されているが、本件区 間周辺にはススキ・オギ群落などの生息環 境が広く分布し、本事業による改変面積は 小さいことから、影響は少ないと認められ る。また、植物については、本事業地周辺 に、環境省レッドリストに絶滅危惧類と して掲載されているコギシギシが確認され ているが、工事実施前に確認調査を行い、 工事による改変箇所に確認された場合に は、生育可能な箇所へ移植を行い、生育環 境の保全措置を行うことから、影響は少な いと認められる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が1箇所存在するが、 起業者は発掘調査を実施しており、今後も 神奈川県教育委員会との協議により、記録 保存等の適切な措置を講ずることとしてい る。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の交通混雑の緩和を目 的として、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による第4種第1級の規格に基づ き、バイパス方式により4車線の道路を建 設する事業であり、 本件事業の事業計画は、 道路構造令等に定める規格に適合している と認められる。 また、本件事業の事業計画は、昭和28年 9月30日に都市計画決定され、昭和36年8 月21日、昭和44年4月16日、昭和47年2月 供 用 開 始 の 期 日 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 しかしながら、現道は自動車交通量が多 いにもかかわらず、幅員が狭小な2車線の 道路であることから、交通容量が不足して おり、朝夕の通勤時間帯を中心に交通混雑 が発生している。また、一部歩道が整備さ れていない区間があるなど、交通事故が発 生する危険性も高まっており、主要幹線道 路としての機能が著しく低下している状況 である。 起業者が平成21年5月に実施した交通量 調査によると、 現道の自動車交通量は、 茅ヶ 崎市香川地内において20 245台/日、混雑 ¶ 度は1 85となっている。また、高座郡寒川 町一之宮地内の一之宮小入口交差点を先頭 に、寒川跨道橋へ向かう交通について最長 480Nの渋滞長が確認されている。 本件事業の完成により、現道の交通混雑 の緩和が図られることから、安全かつ円滑 な自動車交通の確保に寄与するものと認め られる。 また、本件事業は起点側にて既に暫定に て供用を開始している本路線の湘南銀河大 橋と接続することにより、一級河川相模川 水系相模川渡河部の交通混雑が緩和される など、平塚市、茅ヶ崎市をはじめとする本 路線の沿線地域間の移動動線の短絡化及び 所要時間の短縮が図られることが認められ る。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 本件区間が一般国道468号[有料道路名「首 都圏中央連絡自動車道」 以下「さがみ縦 ] ( 貫道路」という。と重複しており、さがみ ) 縦貫道路事業の都市計画手続において、都 市計画決定権者である神奈川県知事が「環 境影響評価の実施について」昭和59年8月 ( 閣議決定)に基づき、平成6年6月に本件 事業を考慮した環境影響評価を実施してお り、その結果によると、騒音の評価項目に おいて一部環境基準を満足しない値が見ら れるが、遮音壁を設置することにより環境 基準を満足すると評価されている。また、 計画交通量の見直し及び上記の環境影響評 価以降に新たに得られた知見を踏まえ、国 土交通大臣が環境影響評価法等に準じて、