法第20条第4号の要件への適合性 4 ¥ 第2の1に係る事業 イ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、首都圏各地との 相互アクセスを向上させ、地域間の交流 の拡大及び連携の強化を図るため、広域 的な高速交通ネットワークを早期に整備 する必要があると認められるとともに、 できるだけ早期に一般国道 129 号等の交 通混雑の緩和及び交通事故の軽減を図る 必要があると認められる。 また、神奈川県知事を会長とする首都 圏中央連絡道路建設促進期成同盟会等よ り、本件圏央道事業の早期完成に関する 強い要望がある。 以上のことから、本件圏央道事業を早 期に施行する必要性は高いものと認めら れる。 ロ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の 合理性 本件圏央道事業に係る起業地の範囲 は、本件圏央道事業の事業計画に必要な 範囲であると認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件圏央 道事業の用に恒久的に供される範囲にと どめられ、それ以外の範囲は使用として いることから、収用又は使用の範囲の別 ] 第2の2に係る事業 イ 事業を早期に施行する必要性 3]で述べたように、本件相模川改修 区間は治水安全度が低い状態となってい るところ、 本件圏央道事業の施行に伴い、 相模川の河川区域内に橋脚が設置される ことから、本件圏央道事業の施行とあわ せてできるだけ早期に本件相模川改修事 業を施行する必要があると認められる。 以上のことから、本件相模川改修事業 を早期に施行する必要性は高いものと認 められる。 ロ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の 合理性 本件相模川改修事業に係る起業地の範 囲は、本件相模川改修事業の事業計画に 必要な範囲であると認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件相模 川改修事業の用に恒久的に供される範囲 にとどめられていることから、収用又は 使用の範囲の別についても合理的である と認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 神奈川県茅ヶ崎市役所及び高座郡寒 川町役場 次 の と お り 運 第 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 昭 和 二 十 七 年 運 輸 省 令 第 八 号 ) 〇 十車四 の 号 〇 ) 国 線道国 路 縦そ 次国 土 阿横 線 平 覧 の 第 の 土 交 南断 成に関七よ交 通 四自 名 二 供 係 条 う 通 省 万動 十す図第に省 告 一る面二高告 。 示 字土 年 は項速示 、 第 カ佐 十 の自第 千 ル市 二 平規動千 三 石東 供 月 成定車三 ヶ 百 鴨 十 二に国百 五 谷地 八 十基道五 十 二字 用 日 一づの十 四 五カ 年き供三 、 号 八ル 十 用号 番石 開 二告を ヶ 一 月示開 ま谷 十す始 で一 始 八るす 。 〇 日 る 一 か の 四の ら で 、 番 三 六 十 高 か区 日 速 ら 間 自 同 国 動 市間 土 車 東 交 国 鴨 通 道 地 国 省 法 ( 土 四 十平 交 国 昭 一成 供 通 地 和 時二 大 方 三 用臣 十 整 十 一開 備 二 年 前 局 年 始原 十 に 法 の 二 お 律 月期誠 い 第 十日司 て 七 九 一 十 日 般 九 についても合理的であると認められる。 運 輸 審 議 会 一 般 規 則 ( 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 八 日 植物については、環境省レッドリスト に絶滅危惧類として掲載されているコ ギシギシが確認されているが、 起業者は、 工事実施前に確認調査を行い、工事によ る改変箇所に生育が確認された場合に は、移植を行うなど適切な措置を講じる こととしている。 なお、本件相模川改修区間内の土地に は、文化財保護法による周知の埋蔵文化 財包蔵地が1箇所存在するが、 起業者は、 発掘調査を行い、神奈川県教育委員会と の協議により、必要に応じて記録保存等 の適切な措置を講じることとしている。 したがって、本件相模川改修事業の施 行により失われる利益は軽微であると認 められる。 ハ 事業計画の合理性 本件相模川改修事業は、治水安全度が 低い状態となっている本件相模川改修区 間について、計画高水流量を安全に流下 させ、浸水被害を軽減させることを目的 として施行されるものであり、本件相模 川改修事業の事業計画は、河川管理施設 等構造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に 定める規格に適合していると認められ る。 本件相模川改修区間の上下流区間にお いては堤防の整備が完了していることか ら、堤防が未整備である本件相模川改修 区間について築堤工事を実施するもので あり、本件相模川改修区間と堤防整備済 区間との接合については、流水の阻害を 引き起こし破堤の原因とならないよう に、 堤防法線をできる限り滑らかに繋ぎ、 直線に近い線形としているものであり、 本件相模川改修事業の施工方法は合理的 であると認められる。 したがって、本件相模川改修事業の事 業計画は、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 輸 審 議 会 件 名 表 に 登 載 さ れ た 。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 このような被害を未然に防止するた め、基準地点厚木における計画高水流量 を 7 300  /秒とする相模川水系河川整 ¶ 備基本方針 (平成19年11月策定)以下 ( 「河 川整備基本方針」という。に基づき築堤 ) 等による改修工事が行われているが、神 奈川県高座郡寒川町一之宮五丁目、一之 宮、宮山及び倉見地内においては付近に 住家及び工場等が密集しているにもかか わらず、一部未改修の状態であり、治水 安全度が低い状態になっている。 加えて、 同地内において本件圏央道事業が施行さ れているところ、相模川の河川区域内に 本件圏央道事業の施行に伴う橋脚を設置 することは、河川整備基本方針において 想定されている洪水が発生した場合に橋 脚が円滑な流水を阻害し、河川の安全性 を著しく低下させることとなり、ひいて は本件圏央道事業の施行地周辺地域の安 全性が損なわれることとなる。 このような状況に対処するため、起業 者は、平成11年8月に河川法第95条の規 定に基づく河川管理者である神奈川県知 事との協議に基づき、本件相模川改修区 間について、築堤による河川工事を行っ ているものである。 本件相模川改修事業の完成により、河 川整備基本方針に定められた計画高水流 量 7 300  /秒を安全に流下させること ¶ が可能となり、神奈川県茅ヶ崎市及び同 県高座郡寒川町付近の浸水被害が軽減さ れ、流域住民の生命、財産等の安全確保 に寄与することが認められる。 したがって、本件相模川改修事業の施 行により得られる公共の利益は、相当程 度存すると認められる。 ロ 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等に よると、本件相模川改修区間内及びその 周辺の土地において、動物については、 環境省レッドリストに絶滅危惧類とし て掲載されているコアジサシ及びツマグ ロキチョウが確認されているが、生息環 境の改変の程度はわずかであり、周辺の 土地には同様の生息環境が広く残存する ことから、影響は軽微であると評価され ている。