(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 八王子市及び青梅市、埼玉県川越市、茨 城県つくば市、千葉県成田市及び木更津 市等の都市を環状に結び、また、首都圏 から放射状に伸びる9本の高速自動車国 道等と相互に連絡することにより、東京 都心部への自動車交通の集中による交通 混雑の緩和、東京都心部への一極依存構 造から業務核都市等の拠点的な都市を中 心とした自立性の高い地域の形成並びに 環状で結ばれる都市相互の機能分担及び 連携交流を行う分散型ネットワーク構造 への再編整備による首都圏全体の調和の とれた発展を目的とする延長約 300  の 自動車専用道路である。 圏央道沿線の相模原市、平塚市及び藤 沢市等には多くの工業団地等が立地して おり、これらの工業団地等で製造される 化学工業品及び金属機械工業品等が埼玉 県、静岡県及び愛知県等へ出荷されてい る。また、首都圏有数の取扱貨物量を誇 る特定重要港湾である横浜港では、多く のコンテナ貨物が取り扱われ、県内外に 搬出されている。さらに、圏央道の周辺 都市である鎌倉市には毎年数多くの観光 客が訪れていることからも、地域経済及 び産業等の発展を促し、地域間の交流の 拡大及び連携の強化に資する高速ネット ワークの形成が求められている。 また、圏央道が通過する神奈川県茅ヶ 崎市から海老名市へ至る間の幹線道路と しては、一般国道 129 号及び県道相模原 茅ヶ崎等(以下「一般国道 129 号等」と いう。があるが、これらの道路は神奈川 ) 県内の商業施設や住宅等が密集する平塚 市、茅ヶ崎市、高座郡寒川町、海老名市 及び厚木市等の既成市街地を通過してお り、地域住民の通勤、通学及び買い物等 の日常生活上の利用はもとより、その周 辺地域の物流等にも広く利用されている ことから、地域内交通と通過交通とがふ くそうし、交通混雑や交通事故が多発す るなど、安全かつ円滑な交通が阻害され ている。 平成17年度の道路交通センサスによる と、県道相模原茅ヶ崎の交通量は、高座 郡寒川町宮山地内で25 747台/日、混雑 ¶ 度は1 30となっている。 本件圏央道事業の完成により、神奈川 県内の新たな自動車専用道路として一般 国道1号 [有料道路名 「新湘南バイパス」 ] (以下「新湘南バイパス」という。と連 ) 絡し、順次供用予定である圏央道の隣接 区間と一体となって高速自動車国道第一 東海自動車道(以下 「第一東海自動車道」 という。と連絡するとともに、順次供用 ) 予定である圏央道の他の区間と合わせ て、広域的な高速交通ネットワークが 形成されるとともに、神奈川県内の新た な幹線道路として機能し、地域経済及び 産業等の一体的な発展を促すとともに、 首都圏各地と横浜港や羽田空港等との相 互アクセスを向上させ、地域間の交流の 拡大及び連携の強化に寄与するものと認 められる。 さらに、一般国道 129 号等が担ってい る幹線交通を圏央道が分担することによ り、これらの路線が抱える交通混雑の緩 和及び交通事故の軽減が図られ、安全か つ円滑な交通の確保に寄与することが認 められる。 なお、本件圏央道事業が生活環境等に 与える影響については、都市計画手続に おいて、都市計画決定権者である神奈川 県知事が、 環境影響評価の実施につい 「 て」昭和59年8月閣議決定) ( 等に基づき、 平成6年6月に環境影響評価を実施して おり、その結果によると、騒音の評価項 目について一部環境基準を超える値が見 られるものの、遮音壁を設置することに より環境基準を満足すると評価されてい る。また、計画交通量の見直し及び環境 影響評価以降に新たに得られた知見を踏 まえ、起業者が、平成21年3月に環境影 響評価法(平成9年法律第81号)等に準 じて、任意で環境影響評価の照査を実施 したところ、騒音の評価項目について遮 音壁を設置することにより環境基準を満 足するとされていることから、起業者は 本件圏央道事業の施行に当たり遮音壁の 設置を行うこととしている。 したがって、本件圏央道事業の施行に より得られる公共の利益は、相当程度存 すると認められる。 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等に よると、本件圏央道区間内及びその周辺 の土地において、動物については、環境 省レッドリストに絶滅危惧類として掲 載されているコアジサシ及びツマグロキ チョウが確認されているが、生息環境の 改変の程度はわずかであり、周辺の土地 には同様の生息環境が広く残存すること から、影響は軽微であると評価されてい る。 植物については、環境省レッドリスト に絶滅危惧類として掲載されているコ ギシギシが確認されているが、 起業者は、 工事実施前に確認調査を行い、工事によ る改変箇所に生育が確認された場合に は、移植を行うなど適切な措置を講じる こととしている。 なお、本件圏央道区間内の土地には、 文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号) による周知の埋蔵文化財包蔵地が6箇所 存在するが、このうち3箇所については 発掘調査を完了しており、現地保存が必 要な遺物は確認されていない。 起業者は、 引き続き残る3箇所についても発掘調査 を行い、神奈川県教育委員会との協議に より、必要に応じて記録保存等の適切な 措置を講じることとしている。 したがって、本件圏央道事業の施行に より失われる利益は軽微であると認めら れる。 ハ 事業計画の合理性 本件圏央道事業は、新湘南バイパスと 連絡し、順次供用予定である圏央道の隣 接区間と一体となって第一東海自動車道 と連絡するとともに、順次供用予定であ る圏央道の他の区間と合わせて、広域的 な高速交通ネットワークを形成し、一般 国道 129 号等の交通混雑の緩和及び交通 事故の軽減を図ること等を主な目的とし て、道路構造令(昭和45年政令第320号) による第1種第3級の規格に基づく4車 線の自動車専用道路を建設する事業であ り、本件圏央道事業の事業計画は、道路 構造令等に定める規格に適合していると 認められる。 また、本件圏央道事業の事業計画は、 ロ 平成6年6月17日に都市計画決定されて おり、事業計画の基本的内容は、法面及 び非常駐車帯等を除き当該都市計画と整 合しているものである。 さらに、圏央道本体事業の施行に伴う 町道付替工事の事業計画についても、施 設の位置、構造形式等を総合的に勘案す ると適切なものと認められる。 したがって、本件圏央道事業の事業計 画については、合理的であると認められ る。 ] 第2の2に係る事業 イ 得られる公共の利益 一級河川相模川水系相模川(以下「相 模川」という。は、富士山にその源を発 ) し、山中湖から笹子川、葛野川等の支川 を合わせ、山梨県の東部を東に流れて神 奈川県に入り、 神奈川県中央部を流下し、 中津川等の支川を合わせて相模湾に注 ぐ、 幹川流路延長113、 流域面積1 680‡ ¶ の一級河川であり、そのうち、山梨県と 神奈川県との県境から神奈川県高座郡寒 川町一之宮地内の神川橋までの延長約 49の区間については神奈川県知事が管 理している。 相模川の流域には、 下流部の相模原市、 厚木市、海老名市、高座郡寒川町及び平 塚市等の市街化された地域に人口、工場 及び商業施設等が集中し、東海道新幹線 等の主要鉄道や第一東海自動車道等の主 要幹線道路が集中する交通の要衝となっ ている。 こうした多くの人命、財産等を抱えた 相模川流域では、過去においてたびたび 河川が氾濫し、特に昭和22年9月の台風 による洪水では死傷者・行方不明者数7 名、床上・床下浸水約 6 000 戸など神奈 ¶ 川県全域に大きな浸水被害が発生し、近 年では昭和57年9月及び昭和58年8月の 台風による洪水で浸水被害が発生してい る。