_ ‘ 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 2 第1 起業者の名称 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 八 日 平成  年  月  日 金曜日 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 三 百 五 十 二 号 官 報 (号外第  号) 遅くとも出穂期までには防雀網を設置する。 使用した機械、器具、靴等に付着した土を洗浄するた めの洗場を設置しているとともに、組換えイネの隔離圃 場外への漏出を防止するために、排水系には排水溝(排 水ため池へ循環する装置、隔離圃場の四方に設置) 、周 囲にフェンス、堤防(30)を設置している。 2 隔離圃場の作業要領 ¥ 承認された組換えイネ及び比較対象のイネ品種以外の 交配可能な植物が隔離圃場内の栽培実験区画で生育する ことを最小限に抑える。 ] 組換えイネを隔離圃場外に運搬する場合は、組換えイ ネが漏出しないような構造の容器等に納めてから運搬す る。組換えイネを保管する場合には、組換えイネが漏出 しないような構造の容器内に納め、保管する。 ^ 隔離圃場内の栽培実験区画で栽培したイネの残渣及び 発生した植物は、試験終了後速やかに隔離圃場内に鋤き 込むことにより確実に不活化する。種子は漏出しないよ うな容器に納め、オートクレーブにより不活化する。 _ 隔離圃場で使用した機械、器具又は隔離圃場で作業し た者の靴等は、作業終了後隔離圃場内で洗浄し、隔離圃 場内の植物残渣、土等を外に持ち出さない等により、意 図せずに組換えイネが隔離圃場外に持ち出されることを 防止する。 ‘ 隔離圃場の設備が本来有する機能を発揮するよう維 持、管理を行う。 a ¥から‘に掲げる事項を、使用等をする者に遵守させ る。 b 使用する組換えイネによる生物多様性影響が生ずるお それがあると認められるに至った場合は、別に定める緊 急措置計画に基づき、速やかに対処する。 国土交通大臣及び中日本高 速道路株式会社 第2 事業の種類 1 国土交通大臣及び中日本高速道路株式会社 起業に係る事業 一般国道 468 号新設工事[有料道路名「首 都圏中央連絡自動車道」新設工事]神奈川県 ( 茅ヶ崎市萩園字深田地内から同県高座郡寒川 町田端地内までの間及び神奈川県高座郡寒川 町宮山地内から同町倉見地内までの間)及び これに伴う町道付替工事 国土交通大臣起業に係る事業 一級河川相模川水系相模川改修工事(神奈 川県高座郡寒川町宮山地内から同町倉見地内 までの間) 第3 起業地 1 第2の1に係る事業 ¥ 収用の部分 神奈川県茅ヶ崎市萩園字深 田及び字島入地内 神奈川県高座郡寒川町田端、宮山及び倉 見地内 ] 使用の部分 神奈川県高座郡寒川町田 端、宮山及び倉見地内 2 第2の2に係る事業 ¥ 収用の部分 神奈川県高座郡寒川町宮山 及び倉見地内 ] 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 第2の1に係る事業 申請に係る事業は、神奈川県茅ヶ崎市西 久保字上ノ町地内の西久保ジャンクション (仮称)から海老名市門沢橋字新田地内の 海老名南ジャンクション(仮称)までの延 長 7 8  の区間(以下「本件圏央道区間」 という。を全体計画区間とする「一般国道 ) 468 号新設工事[有料道路名「首都圏中央 連絡自動車道」新設工事]及びこれに伴う 町道付替工事」以下「本件圏央道事業」と ( いう。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件圏央道事業のうち、 一般国道 468 号 「 新設工事[有料道路名「首都圏中央連絡自 動車道」新設工事] 以下「圏央道本体事 」 ( 業」という。は、道路法(昭和27年法律第 ) 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に 関する事業であり、また、圏央道本体事業 の施行により遮断される町道の従来の機能 を維持するための付替工事は、同条第4号 に掲げる市町村道に関する事業であり、い ずれも法第3条第1号に掲げる道路法によ る道路に関する事業に該当する。 ] 第2の2に係る事業 申請に係る事業は、神奈川県高座郡寒川 町宮山地内から同町倉見地内までの延長 0 9の区間(以下「本件相模川改修区間」 という。における「一級河川相模川水系相 ) 模川改修工事」以下 ( 「本件相模川改修事業」 という。である。 ) 本件相模川改修事業は、河川法(昭和39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する 一級河川に関する事業であり、法第3条第 2号に掲げる河川法が適用される河川に関 する事業に該当する。 したがって、本件圏央道事業及び本件相模 川改修事業(以下両事業をあわせて「本件事 業」という。は、法第20条第1号の要件を充 ) 足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 ¥ 第2の1に係る事業 本件圏央道事業は、国土交通大臣及び中 日本高速道路株式会社(以下 「中日本会社」 という。 による合併施行事業であるとこ ) ろ、一般国道の新設は、道路法第12条の規 定により国土交通大臣が行うものとされて 1 ¥ おり、本件圏央道区間は、同法第13条第1 項の指定区間に該当し、また、高速道路株 式会社法(平成16年法律第99号)第2条第 2項に規定する高速道路の新設は、道路整 備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3 条第1項の規定により、独立行政法人日本 高速道路保有・債務返済機構法(平成16年 法律第 100 号)第 13 条第1項に規定する協 定(以下「協定」という。に基づき、中日 ) 本会社が国土交通大臣の許可を受けて行う ことができるとされているところ、本件圏 央道事業について平成18年3月31日付けで 中日本会社が独立行政法人日本高速道路保 有・債務返済機構と協定を締結し、同日付 けで国土交通大臣の許可を受けていること などから、起業者である国土交通大臣及び 中日本会社は、本件圏央道事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 ] 第2の2に係る事業 本件相模川改修区間は、河川法第9条第 2項に基づく指定区間に指定され、神奈川 県知事が河川法施行令(昭和40年政令第14 号)第2条により管理を行っている。河川 法第20条においては、河川管理者以外の者 は、河川管理者の承認を受けて、河川工事 を行うことができ、さらに、同法第95条の 規定により、国が行う事業については国と 河川管理者との協議が成立することをもっ て、同法第20条の承認があったものとみな すとされているところ、本件相模川改修事 業については、平成11年7月16日付けで国 土交通大臣が河川管理者である神奈川県知 事に対して同法第95条の規定に基づく協議 を行い、同年8月6日付けで神奈川県知事 と協議が成立していることなどから、起業 者である国土交通大臣は、本件相模川改修 事業を遂行する充分な意思と能力を有する と認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 第2の1に係る事業 イ 得られる公共の利益 一般国道 468 号(首都圏中央連絡自動 車道)以下「圏央道」という。は、東京 ( ) 都心から半径約40から60の間に位置 する神奈川県横浜市及び厚木市、東京都