(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ Fulfillment period : From 14 February 2010 through 2 May 2010. ‘ Qualifications for participating in the tendering procedures : Have grade A a Time limit of tender : By 8 January 2010. b Contact point for the notice : Publicity Contract Section of Public Relations Department of Japan Racing Association Roppongi Office, 6‘11‘1 Roppongi Minatoku, Tokyo 〒106‘8401 Japan Tel 03‘3591‘ 5251 資 格 競争参加者の資格に関する公示 鹿児島3号新武岡トンネル新設(2期)工事に 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) ついて、次のとおり公示します。 平成 21 年 12 月 18 日 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事名 鹿児島3号新武岡トンネル新設(2期)工事 2 工事場所 鹿児島県鹿児島市田上地内 3 工事内容 構造形式:NATM 延長:L=891m 幅員:w=8 5m 4 予定工期 平成22年3月〜平成24年12月 5 申請の時期 平成21年12月19日から平成22年1月18日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年1月18日以降当該工事に係る 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) においても、随時、申請を受け付けるが、当該 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 21 年 12 月 18 日付け 」 ( 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. ]を参照すること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 郵便に限る。により提出すること。 ) 提出場所は次のとおりとする。 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092‘471‘6331(内線2522) { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 21 年 12 月 18 」 ( 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成20年10月7日付け公示」という。5¥の{か ) らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成20年10月7日付け公示6の¥{に掲 げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の一 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 般土木工事業につき、許可を有しての営業 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 年数が5年以上あること。ただし、相当の 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 なされている者については、手続開始の決 が確保できると認められる場合において 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 は、許可を有しての営業年数が5年未満で に基づく一般競争参加資格の再認定を受け あってもこれを同等として取扱うことがで ていること。。 ) きるものとする。 | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 } 建設業法の一般土木工事業に係る監理技 てがなされている者、又は民事再生法に基 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 づき再生手続開始の申立てがなされている 該工事に専任で配置できること。 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ ないこと。 るものとする。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 から開札の時までの期間に、九州地方整備 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 局長から工事請負契約に係る指名停止等の るものであって、その出資比率が構成員中最 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 大であるものとする。 第91号)に基づく指名停止を受けていない ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 こと。 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 業体の構成員は、平成22年1月18日において 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 次の条件を満たすものとする。 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 員は、平成8年度以降に、元請けとして次 協定書 」を準用するものとする。 に掲げる〜の要件を満たす同種工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 員としての実績は、出資比率が20%以上の 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 場合のものに限る。。 ) む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) ただし、及びは、同一工事とし、 む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ は異なる工事でもよい。 り申請をすることができる。 この場合において、  NATMによるトンネル内空断面積 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ (覆工後の内空断面積)60以上である れるためには、上記7¥{の認定を受けていな こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 車帯部を除く。。 ) としての資格の審査が終了しない場合は、競争  施工延長700N以上であること。 に参加できないことがある。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積) 180  以上であ 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 ること。 する。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 10 資格の有効期間 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 績である場合にあっては、評定点合計が入 の日から当該工事の完成する日までとする。 札説明書に示す点数未満であるもの又は工 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 事成績評定の通知を受けていないものを除 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され く。 る日までとする。