(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事においては、競争参加資格確認申請 書、 競争参加資格確認資料及び技術提案書 (以 下「技術提案書等」という。の提出及び入札 ) 等を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムによりがたいものは、発注者 に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送(郵 便書留等の配達記録が残るものを必ず利用す るものとする。期限内必着。により提出し、 ) 紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 (以下「特定JV」という。であること。 ) また、特定JVにあっては、競争参加資格の 確認までに、契約担当役から特定JVの認定を 受けていること。 ¥ 国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細 則第10条及び第11条の規定に該当しない者で あること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において電気工事の一般競争参 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ) 「 争参加者の資格」平成13年1月6日文部科学 ( 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ り算定した点数(一般競争(指名競争)参加 資格認定通知書の記2の点数)が、単体又は 特定JVの構成員の代表者 1 150 点(特定J ¶ Vの構成員のうち代表者以外の構成員にあっ ては、950点)以上であること。 _ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成17年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工 事の品質に関わる重大な問題が発生した事例 がないこと。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 総合評価の方法 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 { 「標準点」を 100 点とする。 加算点」は 「 しが完了した以下の基準を満たす工事を施工 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 最高30点とし、技術提案書等の内容に応じ した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( であること。 与える。 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 D  特定JVの場合の代表者以外の構成員につ | 「VE提案とVE提案に基づく施工計 のものに限る。 ) いては、上記2{に定める資格を有する主 C 画」については、入札説明書の別冊図面及 { 単体又は特定JVの代表者 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で び別冊仕様書に参考として示した標準案に 以下の及びの基準を満たすものとす 配置できること。なお、監理技術者にあって より入札に参加する (技術提案は行わない) る。 は、監理技術者資格証及び監理技術者講習修 場合は、工事全般の施工計画」に関しての 「  鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は 了証を有する者であること。 み、加算点を算出し与える。 鉄筋コンクリート造で延べ面積 6 000  ¶ E  技術提案書等の提出期限の日から開札の時 } 「加算点」の算出方法は、下記^{及び 以上かつ6階建て以上の大学校舎又は研 までの期間に国立大学法人東京工業大学又は |の評価項目毎に評価を行い、各評価項目 究施設の新営電気設備工事 文部科学省から「建設工事の請負契約に係る の評価点数の合計が最高の者に30点を与え  50W以上の太陽光発電設備工事 指名停止等の措置要領について」平成18年1 ( る。それ以外の者については、各評価項目 なお、 との施行実績が必要であるが、 月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画部 の合計評価点数に応じて按分した点数を加 、は別の工事でもよい。 算点とする。 長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名 | 特定JVの代表者以外の構成員 ただし、各評価項目の合計評価点数が最 停止措置」という。を受けている期間中でな ) 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄 高の者の点数が30点に満たない場合は、全 いこと。 筋コンクリート造で延べ面積 3 000  以上 ¶ 者とも各評価項目の合計評価点数を加算点 F  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 かつ4階建て以上の校舎又は研究施設の新 とする。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 営電気設備工事 「不適切(欠格)の評価を受けた者につ 」 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) a 特定JVの構成員は、建設業法(昭和24年 いては、入札の参加は認められない。 若しくは人事面において一定の関連がある建 法律第 100 号)上の建築工事業につき、許可 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 を有しての営業年数が5年以上であること。 設業者でないこと。 は、入札参加者の「標準点」と}によって ただし、相当の工事実績を有し、確実かつ G  入札に参加しようとする者の間に資本関係 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 円滑な施工が確保できると認められる場合に 又は人的関係がないこと。 の「入札価格」で除して得た「評価値」を おいては、許可を有しての営業年数が5年未 H  「工事全般の施工計画」 が適切であること。 もって行う。 満であっても同等として取り扱うことができ I  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ^ 評価項目 るものとする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 本工事における評価項目は以下のとおりと b 特定JVでの参加の場合の構成員の数は、 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が する(詳細は入札説明書による。。 ) 2社とする。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 c 特定JVの結成方法は、自主結成とする。 画」 3 総合評価に関する事項 d 特定JVの構成員の最小出資比率は、均等 ・機能・強度・耐久性等 ¥ 落札者の決定方法 割の10分の6を下回らない範囲とすること。 ・環境の維持 { 入札参加者は、技術提案書等」及び「価 「 e 特定JVの代表者は、施工能力が最大で、 | 「工事全般の施工計画」 格」をもって入札に参加し、次の、の かつ、 出資比率が構成員中最も高い者とする。 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 要件に該当する者のうち、下記]〜によっ C  単体又は特定JVの代表者は、次に掲げる _ 受注者の責により、採用された「VE提案 て得られる数値(以下「評価値」という。 ) 基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した の最も高い者を落札者とする。 該工事に専任で配置できること。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施  入札価格が予定価格の制限の範囲内で { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 されていないと認められる場合は、指名停止 あること。 等以上の資格を有する者であること。 なお、 措置を行うものとする。  評価値が、標準点を予定価格で除した 4 入札手続等 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 数値(基準評価値)に対して下回らない これらと同等以上の資格を有する者として ¥ 担当部局 こと。 国土交通大臣が認定した者であること。 〒152‘8550 東京都目黒区大岡山2丁目12 | {において、評価値の最も高い者が2人 | 平成11年度以降に、上記2‘{に掲げ 番1号 国立大学法人東京工業大学施設運営 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 る工事の施工の経験を有する者であるこ 部施設総合企画課総務・契約グループ(契約 と。 担当) 電話03‘5734‘3405 定する。 ‘