(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東京工業大学エネルギー環境イノ ベーション棟新営工事 ^ 工事場所 東京都目黒区大岡山2丁目12番 1号 東京工業大学大岡山キャンパス構内 _ 工事概要 本工事は、エネルギー環境イノ ベーション棟(鉄骨造、 地上8階地下2階建、 建築面積約 1 700 、延べ面積約 9 200 )の ¶ ¶ 新営工事である。 なお、関連する電気設備工事・機械設備工 事は別途発注される予定である。 ‘ 工期 平成22年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 4 740、鉄筋約630t、板ガラス約2 100、 ¶ ¶ 鉄骨約1 700t ¶ b 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事においては、競争参加資格確認申請 書、 競争参加資格確認資料及び技術提案書 (以 下「技術提案書等」という。の提出及び入札 ) 等を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムによりがたいものは、発注者 に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送(郵 便書留等の配達記録が残るものを必ず利用す るものとする。期限内必着。により提出し、 ) 紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 (以下「特定JV」という。であること。 ) また、特定JVにあっては、競争参加資格の 確認までに、契約担当役から特定JVの認定を 受けていること。 ¥ 国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細 則第10条及び第11条の規定に該当しない者で あること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ により算定した点数(一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書の記2の点数)が、単体 又は特定JVの構成員の代表者 1 250 点(特 ¶ 定JVの構成員のうち代表者以外の構成員に あっては、1 050点)以上であること。 ¶ _ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成17年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工 事の品質に関わる重大な問題が発生した事例 がないこと。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した以下の基準を満たす工事を施工 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) { 単体又は特定JVの代表者 以下の及びの基準を満たすものとす る。  鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は 鉄筋コンクリート造で延べ面積 6 000  ¶ 以上かつ6階建て以上の大学校舎又は研 究施設の新営工事  鉄道営業線近接工事 なお、 との施工実績が必要であるが、 、は別の工事でもよい。 | 特定JVの代表者以外の構成員 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄 筋コンクリート造で延べ面積 3 000  以上 ¶ かつ4階建て以上の校舎又は研究施設の新 営工事 a 特定JVの構成員は、建設業法(昭和24年 法律第 100 号)上の建築工事業につき、許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の工事実績を有し、確実かつ円 I  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 滑な施工が確保できると認められる場合にお 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし いては、許可を有しての営業年数が5年未満 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が であっても同等として取り扱うことができる あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ものとする。 3 総合評価に関する事項 b 特定JVでの参加の場合の構成員の数は、 ¥ 落札者の決定方法 2社とする。 { 入札参加者は、技術提案書等」及び「価 「 c 特定JVの結成方法は、自主結成とする。 格」をもって入札に参加し、次の、の d 特定JVの構成員の最小出資比率は、均等 要件に該当する者のうち、下記]〜によっ 割の10分の6を下回らない範囲とすること。 て得られる数値(以下「評価値」という。 ) e 特定JVの代表者は、施工能力が最大で、 の最も高い者を落札者とする。 かつ、 出資比率が構成員中最も高い者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で C  単体又は特定JVの代表者は、次に掲げる あること。 基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当  評価値が、標準点を予定価格で除した 該工事に専任で配置できること。 数値(基準評価値)に対して下回らない { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 こと。 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 | {において、評価値の最も高い者が2人 れと同等以上の資格を有する者」とは、1 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 級建築士の資格を有する者又はこれらと同 定する。 等以上の資格を有する者として国土交通大 ] 総合評価の方法 臣が認定した者であること。 「 { 「標準点」を 100 点とする。 加算点」は | 平成11年度以降に、上記2‘{に掲げる 最高30点とし、技術提案書等の内容に応じ 工事の施工の経験を有する者であること。 与える。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 | 「VE提案とVE提案に基づく施工計 であること。 画」については、入札説明書の別冊図面及 D  特定JVの場合の代表者以外の構成員につ び別冊仕様書に参考として示した標準案に いては、上記2{に定める資格を有する主 C より入札に参加する (技術提案は行わない) 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 場合は、工事全般の施工計画」に関しての 「 配置できること。なお、監理技術者にあって み、加算点を算出し与える。 は、監理技術者資格証及び監理技術者講習修 } 「加算点」の算出方法は、下記^{及び 了証を有する者であること。 |の評価項目毎に評価を行い、各評価項目 E  技術提案書等の提出期限の日から開札の時 の評価点数の合計が最高の者に30点を与え までの期間に国立大学法人東京工業大学又は る。それ以外の者については、各評価項目 文部科学省から「建設工事の請負契約に係る の合計評価点数に応じて按分した点数を加 指名停止等の措置要領について」平成18年1 ( 算点とする。 月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画部 ただし、各評価項目の合計評価点数が最 長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名 高の者の点数が30点に満たない場合は、全 停止措置」という。を受けている期間中でな ) 者とも各評価項目の合計評価点数を加算点 いこと。 とする。 F  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 「不適切(欠格)の評価を受けた者につ 」 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント いては、入札の参加は認められない。 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 若しくは人事面において一定の関連がある建 は、入札参加者の「標準点」と}によって 設業者でないこと。 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 G  入札に参加しようとする者の間に資本関係 の「入札価格」で除して得た「評価値」を 又は人的関係がないこと。 もって行う。 H  「工事全般の施工計画」 が適切であること。