報 (号外政府調達第  号) 入札公告の訂正 平成 21 年 12 月 18 日 国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04 1 掲載日 平成21年10月30日(号外政府調達第 200号) 2 訂正内容 37ページ2段目¥品目分類番号の「15、28」を 「14」に、4段目]Classification of the products to be procuredの「15, 28」を「14」にそれ ぞれ訂正。 入札公告の取消 平成 21 年 12 月 18 日 契約責任者 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役 間瀬 朝久 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 平成 21 年11月13日付(号外政府調達第209号18 ページ)掲載の第3号「住所移転・氏名変更・改 印届書 10 349 000 部(予定) の入札公告を取り ¶¶ 」 消します。 平成  年  月  日 金曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月 18 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 鹿児島3号新武岡トンネル新設 (2期)工事 ^ 工事場所 鹿児島県鹿児島市田上町地内 _ 工事内容 構造形式:NATM 延長:L=891N 幅員:w=8 5N ‘ 工期 平成22年3月〜平成24年12月 a 使用する主要な資機材 コンクリート:約32 000 ¶ 鋼材:約1 250t ¶ b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 施工上配慮すべき事項及び契約後VEにつな がる基本的な考え方に係る施工計画等の提案 モニターカメラの設置費用については、工事 を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 の監督補助として活用するものについては発 に評価して落札者を決定する総合評価方式 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と して活用するものについては受注者が負担す (標準型)の適用工事のうち、品質確保の為 の体制その他の施工体制の確保状況を確認 るものとする。 G  本工事において、調査基準価格を下回った し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 る。 なお、ビデオ撮影した映像については、監 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る工事目的物の性 督職員へ提出するものとする。 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 2 競争参加資格 事項及び施工上配慮すべき事項の技術提案は ¥ 次に掲げる条件を満たしている者、又は次 に掲げる条件を満たしている者により構成さ 対象としない。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 れる特定建設工事共同企業体(以下「特定J 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( V」という。であって「競争参加者の資格に ) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 関する公示」平成21年12月18日付け九州地方 ( の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 整備局長)に示すところにより、九州地方整 ある。 備局長から鹿児島3号新武岡トンネル新設 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 (2期)工事に係る特定JVとしての競争参 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 加資格の認定を受けている者であること。 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ び第 71 条の規定に該当しない者であるこ ムからダウンロードする適用工事である。 と。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した | 九州地方整備局における一般土木工事に 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 係る一般競争参加資格の認定を受けている だし、低入札価格調査の対象となった場合を こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 除く。 に基づき更生手続開始の申立てがなされて E  本工事において、調査基準価格を下回った いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. なされている者については、手続開始の決 aに定める技術者とは別に、4.aに定める 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) ていること。。 ) を専任で現場に配置することとする。 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の てがなされている者又は民事再生法に基づ うち、平成16年4月1日以降に完成した工 き再生手続開始の申立てがなされている者 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 点の平均が73点未満の場合。 いこと。 F  本工事において、調査基準価格を下回った 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ 的事項(共通事項)について算定した点数 ニターカメラを設置するものとする。なお、 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ ること(上記|の再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ )  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。但し、〜は同一工事 ) で、は異なる工事でもよい。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)60以上である こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 車帯部を除く。。 )  施工延長700N以上であること。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積) 180  以上であ ること。 ただし、共同企業体にあっては、すべて の構成員が上記同種工事の施工実績を有す ること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと(入 札説明書参照) 。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。