(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 〇第 21‘132 号 経理部 契約調整課 電話048‘226‘5617 1 調達内容 FAX048‘226‘5652 ¥ 品目分類番号 71、27 _ 当機構から取引停止の措置を受けている期 ] 購入等件名及び数量 科学技術情報発信・ 間中の者でないこと。 流通総合システム ユーザサポート業務 一 3 入札書の提出場所等 式 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 び入札説明書の交付場所 _ 履行期間 平成22年4月1日から平成23年 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 3月31日まで 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 ‘ 履行場所 仕様書による。 経理部 契約課 中嶋 正人 電話048‘ a 入札方法 落札者の決定に当たっては、総 226‘5612 FAX048‘226‘5646 合評価落札方式をもって行うので、入札説明 ] 入札説明書の交付方法 書に定める書類(以下「総合評価のための書 上記3¥の交付場所にて交付する。 類」という。を提出すること。なお、落札決 ) ^ 入札書の受領期限 定に当たっては、入札書に記載された金額に 平成22年2月8日 午前11時 当該金額の100分の5に相当する金額を加算 _ 開札の日時及び場所 した金額(当該金額に1円未満の端数が生じ 平成22年3月5日 午後4時30分 た場合は、 その端数を切り捨てた金額) をもっ 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 て落札価格とするので、入札者は、消費税に 14階入札室 係わる課税事業者であるか免税事業者である ‘ 入札説明会の日時及び場所 かを問わず、見積もった金額の105分の100に 平成22年1月7日 午後4時 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 相当する金額を入札書に記載すること。 14階大会議室(出席希望者は、出席予定者 2 競争参加資格 を平成22年1月5日午後5時までに上記3¥ ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し までFAXにより連絡すること。 ) ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 4 入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札説明書に 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 示す仕様書等に基づき総合評価のための書類を 理由がある場合に該当する。 作成し、これを封印した入札書に添付して、3 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ^の入札書の受領期限までに提出しなければな ない者であること。 らない。総合評価のための書類は当科学技術振 ^ 平成20・21年度の独立行政法人科学技術振 興機構において審査し、採用し得ると判断した 興機構における競争参加資格又は国の競争参 書類を添付した入札書のみを落札決定の対象と 加資格(平成19、20、21年度の全省庁統一資 する。なお、総合評価のための書類について説 格)において「役務の提供等」の「A等級、 明を求められた場合、または追加資料の提出を B等級又はC等級」に格付けされた者である 求められた場合は、これに応じなければならな こと。 (会社更生法(平成14年法律第154号) い。 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 5 その他 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 日本語及び日本国通貨に限る。 る者については、手続開始の決定後に一般競 ] 入札保証金及び契約保証金 免除する。 争参加資格の再認定を受けていること。 な ) ^ 入札執行回数 5回を限度とする。 お、 新たに入札参加資格を得ようとする者は、 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 平成22年2月1日までに下記の場所に申請す のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ること。 er of services by JST in the fiscal year, ‘ 契約書作成の要否 契約締結に当たって 2008 and 2009. 〜not be currently under susは、契約書を作成する。 pension of dealings by JST a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の b Obligations of tenders : {The tenders 制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で must prepare written proposals based on あって、入札説明書で指定する性能、機能、 the specifications shown in the letter of ex技術等の要件を全て満たしている提案をした planations and submit by 11 : 00 A.M., 8 入札者の中から、入札説明書で定める総合評 February, 2010 |The tenders must respond 価の方法によって得られた評価値の最も高い to the relevant questions made by the offi者を落札者とする。 cer in charge of contracts ; and }JST shall 但し、落札者となるべき者の入札価格に conduct inspections of the said proposals. よっては、その者により当該契約の内容に適 c Time limit of tender : 11 : 00 A.M., 8 Feb合した履行がなされないおそれがあると認め ruary, 2010 られるとき、又はその者と契約を締結するこ d Contact point for the notice : Masato Nakajima, Contract and Purchase Division, とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ Department of Financial Affairs, JST, れがあって著しく不適当であると認められる 4‘1‘8 Honcho, Kawaguchi‐shi, Saitama ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 332‘0012, Japan, TEL 048‘226‘5612. もって入札した他の者のうち評価値の最も高 い者を落札者とすることがある。 入札公告 b その他 詳細は入札説明書及び仕様書によ る。 次のとおり一般競争入札に付します。 6 Summary 平成 21 年 12 月 18 日 ¥ Contracting Entity : Fujio Kano, Director 独立行政法人日本原子力研究開発機構 of the Department of Financial Affairs, Ja契約部長 武藤 元久 pan Science and Technology Agency (JST) ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 ] Classification of the products to be pro‐ 〇第 21‘1448‘1号 cured : 71, 27 1 調達内容 ^ Nature and quantity of the services to be ¥ 品目分類番号 14 required : User support services for the ] 借入件名及び数量 平成22年度複写機等の electronic journal system, J‐STAGE and its 基本契約(レンタル) 一式 related systems ; 1 set ^ 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書 _ Implementation period : 1 April, 2010 to による。 31 March, 2011 _ 借入期間 平成22年4月1日から平成25年 ‘ Implementation place : described in the 3月31日 ‘ 納入場所 独立行政法人日本原子力研究開 specification 発機構 東海研究開発センター 原子力科学 a Qualifications for participating in the 研究所内他 tendering procedures : Tenderers shall be a 入札方法 those who {not come under Article 70 of { 入札金額は一月当たりの賃貸借料金及び the Cabinet Order concerning the Budget, 保守料金を記載すること。 Auditing and Accounting. Furthermore, mi| 落札の決定については、入札書に記載さ nors, Person under Conservatorship or Perれた金額に当該金額の 100分の5に相当す son under Assistance that obtained the conる額を加算した額(当該金額に1円未満の sent necessary for concluding a contract 端数があるときは、その端数を切り捨てた may be applicable under cases of special 金額)をもって落札価格とするので、入札 reasons within the said clause. |not come 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 under Article 71 of the Cabinet Order con免税事業者であるかを問わず、見積もった cerning the Budget, Auditing and Ac契約希望金額の105分の100に相当する金額 counting. }have the Grade A, B, C qualiを入札書に記載すること。 fied for participating in tenders for the off‐