(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 ability to lease the products concerned by ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 themselves and by a third party, should the の規定に基づいて作成された予定価格の制限 (全省庁統一資格) 物品の製造、 物品の販 「 「 ない者であること。 products requested through this notice be の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 売」又は「役務の提供等」においてA又はB ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 leased by a third party. 行った者を落札者とする。 の等級に格付けされた者であること。 (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 b Time‐limit for tender : 17 : 00 8 Februb 手続における交渉の有無 無 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 売」又は「役務の提供等」においてA又はB ary 2010 c 詳細は、入札説明書による。 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を の等級に格付けされた者であること。 c Contact point for the notice : Hideaki 5 Summary 有する者であること。 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に Morifuji, Procurement Section, Finance Di¥ Official in charge of disbursement of the ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を vision, Ministers Secretariat, Ministry of procuring entity : Hiroshi Goto Obligating けしようとする者にあっては、当該物品を自 有する者であること。 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, officer Director of the Finance Division, ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ Ministers Secretariat, Ministry of Justice 者をして貸付けできる能力を有することを証 けしようとする者にあっては、当該物品を自 4128 ] Classification of the products to be pro明した者であること。 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 cured : 14, 71, 27 入札公告 3 入札書の提出場所等 者をして貸付けできる能力を有することを証 ^ Nature and quantity of the products to be ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 次のとおり一般競争入札に付します。 明した者であること。 leased : Replacement and addition of eMRP 平成 21 年 12 月 18 日 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 3 入札書の提出場所等 readers, in accordance with the measures to 支出負担行為担当官 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ reinforce immigration controls at the local ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 immigration bureaus, 1 Set. 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128 _ Lease period : The passage of specifica〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 〇第 277 号 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお tion 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 1 調達内容 いて交付する。 ‘ Lease place : The place will be specified 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年12月 later. ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお ] 借入等件名及び数量 準備書面作成支援シ 24日10時35分 法務省大臣官房会計課入札室 a Qualification for participating in the tenいて交付する。 ステム用クライアントパソコン等 一式 dering procedures : Suppliers eligible for _ 入札書の受領期限 平成22年2月8日17時 ^ 調達件名の特質等 借入等物品の性能等に ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年12月 participating in the proposed tender are 00分 関し、支出負担行為担当官が入札説明書で指 25日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 those who shall : {Not come under Article ‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月9日16 定する特質等を有すること。 _ 入札書の受領期限 平成22年2月9日17時 70 of the Cabinet Order concerning the Bud時00分 法務省大臣官房会計課入札室 _ 借入等期間 仕様書による。 00分 get, Auditing and Accounting. Further4 その他 ‘ 借入等場所 法務省大臣官房会計課長が指 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月10日14 more, minors, Person under Conservator¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 定する場所 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 ship or Person under Assistance that ob日本語及び日本国通貨 a 入札方法 上記]の物品について、入札に tained the consent necessary for concluding 4 その他 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 a contract may be applicable under cases of ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 載された金額に当該金額の5パーセントに相 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に special reasons within the said clause. | 日本語及び日本国通貨 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 参加を希望する者は、この公告に示した物品 Not come under Article 71 of the Cabinet ] 入札保証金及び契約保証金 免除 満の端数があるときは、その端数金額を切り の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 Order concerning the Budget, Auditing and 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 出しなければならない。また、開札日の前日 Accounting. }Have Grade A or B Manuので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 参加を希望する者は、この公告に示した物品 までの間において、支出負担行為担当官から facture of products Sale of products or る課税事業者であるか免税事業者であるかを の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 当該書類に関し説明を求められた場合には、 Services in terms of the qualification for 問わず、見積もった契約金額の105分の100に 出しなければならない。また、開札日の前日 それに応じなければならない。 participating in tenders laid down by the 相当する金額を入札書に記載すること。 までの間において、支出負担行為担当官から _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 Ministry of Justice (Single qualification for 2 競争参加資格 当該書類に関し説明を求められた場合には、 格のない者がした入札及び入札に関する条件 every ministry and agency) for the purpose ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し それに応じなければならない。 に違反した入札は、無効とする。 of procurement in the fiscal year of 2007, ない者であること。 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 ‘ 契約書作成の要否 要 2008, 2009. 〜Meet the qualification requireなお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 格のない者がした入札及び入札に関する条件 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を ments which The Obligating Officer Direcあって、契約締結のために必要な同意を得て に違反した入札は、無効とする。 納入することができると支出負担行為担当官 tor may specify in accordance with Article いるものは、同条中、特別の理由がある場合 73 of the Cabinet Order. Prove to have に該当する。 が判断した資料を添付して入札書を提出した ‘ 契約書作成の要否 要