] Classification of the services to be pro‐ ^ 構造:鉄筋コンクリート造 Subject matter of the contract : Design of 4 Viaduct (号外政府調達第  号) 工期 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 Time limit for the submission of propos‐ する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 als : 4 : 00 P.M. 3 February 2010 という。を除く。の毎日、午前8時から午後 ) ) Time‐limit for the submission of tenders : 10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平成 1 : 30 P.M. 23 February 2010 b 22年2月24日は午後5時まで。紙による交付 The language used for application and は午前9時から午後5時まで。ただし、正午 inquiry shall be Japanese. c から午後1時までの間を除く。 Contact point for tender documentation : ] Kazuaki Kimura, Sub‐leader of Accounting Group, General Affairs Dept, 交付場所 る交付は下記のとおり。 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 ny Limited 1‘13, Iwakura‐chou, Ibaraki‐ 北関東防衛局総務部契約課契約審 9229 Fax. 06‘6344‘9913 報 City, Osaka‐Pref, 567‘0871 Tel. 06‘6344‘ 心2‘1 査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443) ^ 格 その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 5 官 資 申請書の提出 ¥ 競争参加者の資格に関する公示 水曜日 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターより提供する。ただし、紙によ Kansai Branch, West Nippon Expressway Compa‐ 平成  年  月  日 平成21年12月16日から平成22年 交付期間 2月24日まで(行政機関の休日に関する法律 P.M. 28 December 2009 a 平成24年1月31日まで 競争参加資格申請書の交付 ¥ Time‐limit to express interests : 4 : 00 ‘ 2階建て 約640 規模:建物延べ面積 The Shinmeishin Expressway Youbaizan _ _ 対象建物 cured : 42 提出期間 平成21年12月16日から平成22年 1月14日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 技本立川特高受電設備新設工事に係る特定建 C 日、午前9時から午後5時まで。ただし、正 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 午から午後1時までの間を除く。なお、平成 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい 22年1月14日以降、当該工事に係る開札の時 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 010 工事名 2 工事場所 3 池部 ◎所在地番号 衛 11 工事概要 ¥ 上記4]に同じ。 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 技本立川特高受電設備新設工事 C 1 提出場所 ^ 平成 21 年 12 月 16 日 ◎調達機関番号 まで(行政機関の休日を除く。随時。 ) ] とおり公示します。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 出期間内必着。により提出すること。 ) 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 ア した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 東京都立川市 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 受電所新設に伴う66KV特別高圧受電設備 により国土交通大臣又は都道府県知事から 工事 通知されたもの。の写し ) 特別高圧受電設備 1式 5 000KVA ¶ 特別高圧変圧器 高圧配電盤 1式 イ 2台 共同企業体協定書の写し ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) その他 申請書及び添付書類は、日本語で なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 作成すること。申請書は、平成22年1月14日 ) ( 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) きないことがある。 年12月25日以降完成したものにあっては、 6 特定建設工事共同企業体としての資格 「防衛施設庁において実施する建設工事の ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 請負業者の施工成績評定要領について(通 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 知) 施本建第220号(CCP) 13.12.19) ( 」 。 者2又は3者の組合せとする。 に基づく施工成績評定通知書又は「工事成 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知 受け、北関東防衛局に競争参加を希望して 書の評定点合計(以下において単に「評定 いる者であること(会社更生法(平成14年 点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して 立てがなされている者又は民事再生法(平 の営業年数が5年以上であること。 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 始の申立てがなされている者については、 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け 置できること。 ていること。。 ) ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る資格審査結果通知書の記3の経営事項評 る。 価数値欄の点数が1 100点以上であること。 ¶ _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ 施工能力が大きいと認められる者とする。ま き再生手続開始の申立てがなされている者 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 るものとする。 く。でないこと。 ) 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 から認定を行う日までの期間に、北関東防 業体も上記4により申請することができる。こ 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( イに示す構成員の要件を得る必要がある。 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受 。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 けていないこと。 事共同企業体としての資格の審査が終了してい オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 受託者(受託者が設計共同体である場合に の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 くは人事面において関連がある建設業者で としての資格がないものとする。 ないこと。 8 資格審査結果の通知 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 「資格審査結果通知書」により通知する。 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 9 資格の有効期間 ものとする。 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ア 平成6年度以降に元請けとして、特別高 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 圧受配電設備工事を施工した実績を有する こと (共同企業体の構成員としての実績は、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 出資比率が20%以上のものに限る。。 )