(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 で。ただし、 平成22年2月24日は正午まで。 交付申込先 上記4¥に同じ。 交付申込方法 上記4¥の窓口におい 紙による入札の場合は、平成22年2月24日 て、入札説明書等申込書(以下 「申込書」 午前10時から正午まで。郵送等による入札 という。を提出した者に無償にて貸与す ) の場合は、 平成22年2月24日午後5時必着。 る。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北 なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希 関東防衛局総務部契約課契約第一係とす 望する場合は、申込書を郵送(書留郵便 る。 に限る。若しくは託送(書留郵便と同等 ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 のものに限る。 以下「郵送等」 ( ) という。 ) すること。ただし、紙入札方式による場合 することにより申し込むこと。当局にお は、持参又は郵送等により提出すること。 いて申込書の確認が出来次第、着払いに a 開札の日時及び場所 て送付する。 ア 開札日時 平成22年2月26日午前10時  その他 上記により貸与した入札説 イ 開札場所 北関東防衛局入札室 明書等は申込者の実費負担により返却す 5 その他 るものとする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 及び提出方法 日本語及び日本国通貨に限る。 ア 提出期間 平成21年12月16日から平成22 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 年1月14日まで(行政機関の休日を除く。 ) 銀行埼玉新都心店(埼玉りそな銀行さいたま の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ 新都心店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管 し、金曜日は午後6時、平成22年1月14日 有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都心店 は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 (埼玉りそな銀行さいたま新都心店) )又は 午前9時から午後5時まで(正午から午後 銀行等の保証(取扱官庁 北関東防衛局)を 1時までの間を除く。 ) もって入札保証金の納付に代えることができ イ 提出場所 上記4¥に同じ。 る。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 また、入札保証保険契約の締結を行った場 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 合は、入札保証金を免除する。入札保証金の 3MBを超える場合の提出方法等について 金額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保 は、入札説明書による。紙入札方式による 証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 場合は、郵送等又は持参すること。 _ 設計提案書の提出等 本競争の参加希望者 む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) は、次に従い、設計提案書作成要領」に基づ 「 上とする。 く提案書を提出しなければならない。 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 なお、期限までに提案書等を提出しない者 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 は、本競争に参加することができない。 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 ア 提出期間 平成21年12月16日から同年12 が免除される入札保証保険契約の締結を含 月28日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) 日、午前9時から午後5時まで(正午から の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) 午後1時までの間を除く。 ) を提出しない者並びに入札保証金の金額等が イ 提出場所 上記4¥に同じ。 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( ウ 提出方法 持参によるものとする。 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 ‘ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) ア 提出期間 電子入札システムによる入札 する条件に違反したものとして、その入札を の場合は、平成22年2月22日から同年2月 無効とする。 24日までの毎日、午前9時から午後5時ま c 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 提出期間 平成21年12月16日から平成22 後、発注者支援データベース・システム等に 年1月14日までの行政機関の休日を除く毎 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 日、午前9時から午後5時まで。 実が確認された場合、契約を結ばないことが イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ある。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参、郵送等 なお、種々の状況からやむを得ないものと (提出期間内必着。により行うものとする。 ) して承認された場合の外は、配置予定技術者 エ 増額変更 平成22年2月3日まで1回に の変更を認めない。 限り認める。なお、増額変更は当初納付し d 手続における交渉の有無 無 た入札保証金の金額等の2倍以内に限る。 e 契約書作成の要否 要 オ 減額変更 認めない。 C  技術提案の採否については、競争参加資格 カ 保証期間 平成22年2月26日から同年3 の確認の通知に併せて通知する。 月31日まで。 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 キ その他 入札保証金の納付及び書類の提 4¥に同じ。 出に係る費用は、 入札参加者の負担とする。 E  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格級 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 別の格付を受けていない者も上記4^により 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 申請書及び技術資料を提出することができる 約を付したものに限る。 を付するものとす ) が、競争に参加するためには、開札の時にお る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 いて、当該資格の格付を受け、かつ、競争参 の3以上とする。 加資格の確認を受けていなければならない。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい F  詳細は、入札説明書による。 ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 6 Summary 以内とする。 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 procuring entity Mamoru Ikebe, Director, のない者のした入札、申請書又は技術資料に North Kanto Defense Bureau 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 ] Classification of the services to be proする条件に違反した入札は無効とする。 cured : 41 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 ^ Subject matter of the contract : Special めるところに従い評価値の最も高い者とす high pressure tray electric facilities new construction of the Technical Re‐search る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 and Development Institute in Tatikawa によっては、その者により当該契約の内容に base 適合した履行がなされないおそれがあると認 _ Time‐limit for the submission of applicaめられるとき、又はその者と契約を締結する tion forms and relevant documents for the ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお qualification by electronic bidding system : それがあって著しく不適当であると認められ 5 : 00 P.M. 14 January 2010 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 者の定める最低限の要求要件を全て満たして by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 24 February 2010 (tenders brought with を落札者とすることがある。 12 : 00 P.M. 24 February 2010 or submitted b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて by mail : 5 : 00 P.M. 24 February 2010 いる工事において、調査基準価格を下回った a Contact point for tender documentation : 価格をもって契約する場合においては、監理 Contract Division, North Kanto Defense 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 ア