平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( 12 月 16 日付支出負担行為担当官北関東防衛局 長)の示すところにより装備施設本部長から技 本立川特高受電設備新設工事に係る特定建設 C 工事共同企業体として資格審査結果通知を受け た者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建 設工事共同企業体以外の有資格者(以下 「単体」 という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、北関東防衛 局に競争参加を希望していること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数 値欄の点数が1 100点以上であること。 ¶ _ 平成6年度以降に元請けとして、特別高圧 受配電設備工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( ( 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) を含む。の発注した工事で、入札説明書に示 ) すものにあっては、防衛施設庁において実施 「 する建設工事の請負業者の施工成績評定要領 について(通知) 施本建第220号(CCP) ( 」 。 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書又は 「工事成績評定要領について(通知) 経施 」 ( 第4404号。21. 3.31)に基づく工事成績評定 通知書の評定点合計(以下「評定点合計」と いう。が65点未満のものを除く。 ) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a b 設計提案書が適正であること。 次の基準のすべてを満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、これと同等以上の資格」とは次の 「 ものをいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土 交通大臣が認定した者。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 ) C  暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 総合評価に関する事項 エ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 技術提案を受け付け、ア及びイと価格を総合 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 的に評価して落札者を決定するものとする。 し与える。 ア 企業による技術提案 _ 上記¥ア及びイの評価項目の詳細は入札説 ・「特別高圧変圧器の負荷損、無負荷損の 明書による。 低減」について ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ ・「掘削工事における近接する既設高圧地 アの評価内容が実施されていないと判断され 中電線路への安全対策」について た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 1課題に対する技術提案数は最大5つま 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 でとする。 4 入札手続等 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 当該技術提案に係る配点は0点とする。 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 約課契約審査第二係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) (内線2443) ] 落札者の決定方法 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ア 交付期間 平成21年12月16日から平成22 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 年2月24日まで(行政機関の休日に関する 事における施工上配慮すべき事項等の技術 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 的所見)をもって入札に参加し、次の各要 」 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 件に該当する者のうち、下記^総合評価の 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 方法によって得られた数値(以下 「評価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 午後6時、平成22年2月24日は午後5時ま あること。 で。  評価値が、標準点を予定価格で除した イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 数値を下回らないこと。 ステムセンターから提供する。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ を行う。 て落札者を決定する。 文書類:PDF ^ 総合評価の方法 図面類:PDF ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 数量表等:Excel(2003形式) 準点を100点与える。 なお、標記以外の形式による提供は一切 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 行わない。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご 扱いに関する利用規則に同意すること。 とに評価を行った結果、得られた「評価点 オ その他 電子入札システムにより難い場 数の合計値」を加算点として付与する。 合は、以下のとおり紙による交付を行う。 なお、技術提案加算点の最高点数は50点  交付期間 平成21年12月16日から平成 とする。 22年2月24日まで(行政機関の休日を除 ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 ただし、正午から午後1時までの間を除 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 く。 して得た評価値をもって行う。 3 ¥