「建物番号」欄には、国有財産台帳に記載された建物番号を記載する。ただし、上記¥によ り複数棟を併せて記載する場合においては建物番号に代えて、その棟数を( ^ 意見を記載する。 _ する。 「財務局長又は福岡財務支局長の意見」欄には、財務局長又は福岡財務支局長の使用調整に 「種目」欄及び「構造」欄には、国有財産台帳に記載された種目及び構造を記載する。この ついての意見を記載するものとし、各省各庁においては、記載する必要はない。 場合、構造については、次に掲げる区分に応じ、それぞれの符号を付し、例えば、鉄骨鉄筋コ ‘ 「都市計画等の法的指定等」欄には、都市計画に定められている区域区分及び地域地区、建 築物の建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。の最高限度並びに建築 ) 鉄骨鉄筋コンクリート造 RC コンクリートブロツク造及びれんが造 CB 木造及び木造モルタル造 W 当該駐車場のうち、官用の車を駐車するための部分がある場合は、その駐車台数を( 鉄骨造 S 内書きする。 物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。の最高限度を記載するとと ) もに、当該庁舎等の総建ぺい率及び総容積率を( a 「使用区分」欄には、土地にあつては、庁舎敷地、病院敷地、学校敷地、運動場等当該施設 b 法令で定められていない常勤及び非常勤の職員の数を「その他」欄に、翌年度において定員そ 載する。 の他について増減の見込みのあるものはその数を「翌年度増減見込」欄に、 それぞれ記載する。 「取得年月及び事由」欄には、国有財産について、当該財産の主要部分の取得の年月とその なお、庁舎等のうち、他の部局が使用する部分があるときは、当該庁舎等において執務する他 事由を、例えば、平14. 4購入」のように記載する。 「 の部局の職員の現在人員を「現在人員」欄の( 「建築年月」欄には、国有財産である建物について、当該財産の主要部分を建築した年月を c 告 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 四 百 九 十 五 号 労 働 基 準 法 施 行 平規 成則 ( 二 十昭 二和 年二 一十 月二 一年 日厚 か生 ら省 同令 年第 三二 月十 三三 十号 ) 一 日第 ま三 で十 の八 間条 にの お七 けか るら 休第 業三 補十 償八 の条 額の の九 算ま 定で の 規 定 に 基 づ き 、 る 休 業 補 償 の 額 ) ] 「庁舎等使用調整計画の策定状況」欄には、庁舎等について、庁舎等使用調整計画が定めら れた年度その他当該計画を特定する事項を記載するとともに、例えば、平20. 3完了」又は 「 「未 完了」といつた進捗状況を( )内に記載する。 長 妻 別 当 該 改 訂 に 係 「監査結果」欄には、庁舎等の実地監査が行われた場合に、その監査の結果を記載する。な お、複数の官署について実地監査が行われた場合にあつては、官署ごとに記載する。 日 日 雇 い 入 れ ら れ る 者 の 休 業 補 償 の 額 の 算 定 に 当 た り 平 均 賃 金 の 百 分 の 六 十 に 乗 ず る 率 ¥ 又 は 毎 月 勤 労 統 計 に よ り そ の 額 の 改 訂 を し た こ と が あ る も の で あ る 場 合 に あ っ 印を付する。を記載する。 ) 9.「参考事項」欄には、次の要領により記載する。 二 い合 てに常 、 お時 常け百 時る人 百休未 人業満 以補の 上償労 のの働 労額者 働のを 者算使 を定用 使にす 用当る すた事 るり業 も平場 の均の と賃属 し金す てのる そ百産 の分業 額のが の六毎 改十月 ( 訂 勤 を当労 し該統 た事計 こ業に と場掲 ががげ 、 あ る る当産 も該業 の休分 で業類 あ補に る償な 場にい 合つ場 「見込数量」欄及び「見込価格」欄には、国有財産である土地及び建物について取得、所管 換、処分等による財産の見込数量及び見込価格(減の場合には に 乗 ず べ き 率 表 第 一 に 掲 げ る 率 ^ 厚 生 労 働 大 臣 訂 を し た こ と が あ る も の で あ る 場 合 に あ っ 「事由」欄には、購入、交換、寄附、所管換、所属替、新築、増築、改築、取壊し等財産の 増減事由を記載する。 て は 、 差し支えない。 ] 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 五 日 「区分」欄には、原則として、土地と建物に区分して記載する。ただし、購入、交換等土地 と建物を同一の契約等で取得又は処分するものにあつては、土地及び建物を併せて記載しても に 当 た り 用 い る 率 を 次 の と お り 告 示 す る 。 ¥ 平成  年  月  日 要領により記載する。 一 六 十常 ( 時 当百 該人 事未 業満 場の が労 当働 該者 休を 業使 補用 償す にる つ事 い業 て場 常に 時お 百け 人る 以休 上業 の補 労償 働の 者額 をの 使算 用定 すに る当 もた のり と平 し均 て賃 そ金 のの 額百 の分 改の の利用状況(期間、相手方使用料等を含む。を記載する。 ) 8.「翌年度における使用見込」欄には、国有財産である庁舎等のうち、翌年度において購入、交 換、寄附、所管換、所属替、新築、増築、改築、取壊し等の個々の計画があるものについて次の こ の 省附 令 は則 、 「利用状況」欄には、国有財産である庁舎等のうち、他の部局又は国以外の者が使用する部 分がある場合は、当該庁舎等を現に使用しているすべての官署ごとの利用状況又は国以外の者 三 火曜日 「耐震診断結果」欄には、建築物の耐震診断が実施された庁舎等について、その結果を記載 する。 e )内には2「目次」の当該口座の索引番号 を記載する。 「価格」欄には、国有財産台帳に記載された価格を記載する。 d 官 c 10.「索引番号」欄は、部局ごとに一連のものとし、 ( 示 )内に内書きする。 当 該 改 訂 に 係 る 休 業 補 償 の 額 ) 「数量」欄には、土地については、建物敷地の面積(主として建物の敷地に供されていると 認められる一団地の区域の面積とする。を( ) て は 、 b 「組織改編等の予定」欄には、当該庁舎等を使用している官署について、組織改編等の予定 があれば、その概要を記載する。 三 に 掲 げ る 率 報 記載する。 )内に記載する。 別 表 第 二 に 掲 げ る 率 a )内に 「職員数」欄には、職員定数及びこれに対する現在人員を「定員」欄及び「現在人員」 欄に、 の主たる用途を、建物にあつては、事務庁舎、研究室、病院等主たる用途又は建物の名称を記 ‘ )内に記載する。 「駐車場の駐車台数」欄には、当該庁舎等に設置されている駐車場の全駐車台数を記載し、 に 乗 ず る 率 _ SRC 鉄筋コンクリート造 平 成 二 十 二 年 一 月 四 日 か ら 施 行 す る 。 (号外第  号) ンクリート造地下一階付き十二階建については「SRC‘12‘1」のように略記する。 昭 ^ 「各省各庁の長又は部局長の意見」欄には、使用調整についての各省各庁の長又は部局長の )を付して記載 別 表 第 ]