(号外第  号) 区分 翌 年 度 に お け る 使 用 見 込 種目 構造 使用区分 事由 見込数量 作成要領 見込価格 1.「口座」欄には、その部局所属の国有財産である庁舎等について国有財産台帳に登録されてい 円 る口座名を記載する。ただし、その部局所属の国有財産であつて庁舎等以外のものを使用してい る部局にあつては、その財産について国有財産台帳に登録されている口座名を、借り受けている 庁舎等又は他の部局所属の国有財産を使用している部局にあつては、それらを現に使用している 官署の名称を、それぞれ( )を付して記載する。 2.「会計」欄には、所属している会計名を記載し、勘定のある特別会計にあつては、勘定名を併 せて記載する。 3.「住居表示」欄には、住居表示が実施されている地域に庁舎等が所在する場合に、その住居表 示を記載する。 4.「国有財産台帳記載事項」欄には、当該口座「口座」欄において( ( )を付して記載する口座 名又は官署の名称を除く。に属する国有財産の当該年度末の現在額(国有財産法第2条第1項第 ) 監査結果 2号、第5号及び第6号に掲げる財産並びに同項第3号に掲げる財産で同項第2号に係る財産に 係るものを除く。を記載する。ただし、当該国有財産のうち、庁舎等以外の用途に供し又は他の ) 部局若しくは国以外の者が使用する部分があるときは、土地にあつてはその面積が300を、建 物にあつてはその延べ面積が150を、その他の財産にあつてはその区分ごとの見積価格が50万 報 庁舎等使用調整 計画の策定状況 ( 円を、それぞれ超えるものについて、その合計数量又は価格を区分ごとの「数量」欄又は 「価格」 ) 欄の( )内に内書きする。 5.「その他の国有財産の数量」欄には、その部局所属の庁舎等以外の国有財産を使用している場 火曜日 官 各省各庁の長又 は部局長の意見 合に、その部局所属の行政財産であつて庁舎等以外のもの及び他の部局所属の行政財産の数量を 「行政財産」欄に、普通財産の数量を「普通財産」欄に記載する。この場合、他の部局所属の行 政財産及び財務局又は福岡財務支局所属の普通財産の数量は( 参 考 事 項 )内に内書きするとともに、他 の部局所属の行政財産については当該他の部局の名称を記載する。なお、区分は、国有財産台帳 「 財務局長又は福 岡財務支局長の 意見 記載事項」欄の区分と同一とする。 6.「借受庁舎等に関する事項」欄には、借り受けている庁舎等を使用している場合に、次の要領 平成  年  月  日 により記載する。 ¥ 区域 「使用区分」欄には、土地にあつては、庁舎敷地、病院敷地、学校敷地、運動場等当該施設 の主たる用途を、建物にあつては、事務庁舎、研究室、病院等主たる用途及び建物の名称を記 地域 都市計画等の法 的指定等 建ぺい率 %( 載する。 %) 駐車場の駐車台 数 %( 全駐車台数 台(うち官用 台) 「期間」欄には、契約の内容に従い契約期間の始期及び終期の年月日を記載する。 _ %) 「数量」欄、賃借料(年額)欄及び「相手方」欄については契約の内容に従い記載する。 「 」 ^ 容積率 ] 「借受対象」欄には、一棟の建物の全部を借り受けている場合には「全部」と、一棟の建物 の一部を借り受けている場合には「一部」と記載する。 定員 職員数 人 現在人員 人( 人) その他 人 ‘ 「翌年度見込」欄には、翌年度における契約の見込みについて、例えば、契約更新」 「契 「 又は 約解除」のように記載する。 翌年度増減見込 7.「使用現況」欄には、国有財産である庁舎等のうち、土地及び建物について次の要領により記 組織改編等の予定 載する。 ¥ 索引番号 ( ) 「建物」欄は一棟ごとに記載するが、雑屋建にあつては、複数棟を併せて記載しても差し支 えない。