(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 ^ 工事場所 埼玉県熊谷市宮町1‘68 また、標準案に基づいて施工しようとする _ 工事内容 本工事は、さいたま地家裁熊谷 場合は、標準案によって入札に参加する旨を めるところに従い評価値の最も高い者とす 支部庁舎本館新営建築工事である。 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 地上 明書参照。。 ) によっては、その者により当該契約の内容に 4 階、 塔 屋 1 階 鉄 骨 造 建 築 面 積 約 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 適合した履行がなされないおそれがあると認 1 336 、 延 べ 面 積 約 5 385 、 敷 地 面 積 約 ¶ ¶ 4¥に同じ。 められるとき、又はその者と契約を締結する H  競争参加資格の級別の格付を受けていない 6 616 ¶ ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ‘ 工期 平成22年3月31日まで それがあって著しく不適当であると認められ 級別の格付を受けていない者も上記4^によ a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 り申請書及び技術資料を提出することができ 1 300、鉄筋約70t、鉄骨約650t、ガラス ¶ 者の定める最低限の要求要件を全て満たして るが、競争に参加するためには、開札の時に 約750 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 を落札者とすることがある。 競争参加資格の確認を受けていなければなら け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 b 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 ない。 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 I  詳細は、入札説明書による。 対象工事である。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 減することを可能とする施工方法等に係る設 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 計図書の変更について、発注者に提案するこ procuring entity Mamoru Ikebe, Director, 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 とができる。提案が適正と認められた場合に North Kanto Defense Bureau の再資源化等の実施が義務づけられた工事で は、設計図書を変更し、必要があると認めら ] Classification of the services to be proある。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと cured : 41 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 する。 ^ Subject matter of the contract : Newly を電子入札システムにより行う。なお、紙入 詳細は特記仕様書による。 built construction of Warehouse in Ki札の申請に関しては、支出負担行為担当官の c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて saradu base 承諾を受けなければならない。 いる工事において、調査基準価格を下回った _ Time‐limit for the submission of applica‐ 2 競争参加資格 価格をもって契約する場合においては、監理 tion forms and relevant documents for the 次に掲げる条件を満たしている有資格業者で 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の qualification by electronic bidding system : あること。 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) 5 : 00 P.M. 12 January 2010 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 d 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 後、発注者支援データベース・システム等に by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 条の規定に該当しない者であること。なお、 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 24 February 2010 (tenders brought with 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 実が確認された場合、契約を結ばないことが 12 : 00 P.M. 24 February 2010 or submitted 契約締結のために必要な同意を得ている者 ある。 by mail : 5 : 00 P.M. 24 February 2010) は、予決令第70条における特別な理由がある なお、種々の状況からやむを得ないものと a Contact point for tender documentation : 者に該当する。 して承認された場合の外は、配置予定技術者 Contract Division, North Kanto Defense ] 裁判所の平成21・22年度における建築一式 の変更を認めない。 Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama 工事に係る一般競争参加資格の認定を受けて e 手続における交渉の有無 無 city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 C  契約書作成の要否 要 号)に基づく更生手続開始の申立てがあった 入 札 公 告(建設工事) D  施工体制に疑義が生じた場合には、確認の 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) ためのヒアリングを行う。 次のとおり一般競争入札に付します。 に基づく再生手続開始の申立てがあった者に E  技術提案の採否については、競争参加資格 平成 21 年 12 月 14 日 ついては、手続開始の決定後、最高裁判所が の確認の通知に併せて通知する。 支出負担行為担当官 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の F  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕 再認定を受けていること。。 ) 当たって、技術提案により施工しようとする ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 ^ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 1 工事概要 がなされている者又は民事再生法に基づく再 すること。ただし、技術提案が適正と認めら ¥ 品目分類番号 41 生手続開始の申立てがなされている者(上記 れなかった場合においては標準案により入札 ] 工事名 さいたま地家裁熊谷支部庁舎本館 2 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) 新営建築工事 と。 に参加ができる。 _ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、東京高等裁判所管内において最 高裁判所から指名停止措置を受けていないこ と。 ‘ 裁判所の平成21・22年度における建築一式 工事に係る一般競争参加資格の認定の際に算 定した総合点数が1 200点以上であること。 ¶ a 平成11年度以降に次の要件を満たす新営の 建築一式工事を元請けとして施工し、地業工 事から完成・引渡しまでを完了した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。 ) ア 建物用途 庁舎、事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、研 修室、人文科学系研究室及びこれらに類す る室(いずれも空気調和施設を有する部分 に限る。の面積(これに付随する共有部を ) 含む。が当該施設の延べ面積の過半数を占 ) める施設を指す。 イ 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造又 は鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。地上3階建 ) 以上 ウ 建物規模 延べ面積4 000以上 ¶ エ 工事種目 建築一式工事 b 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 者を専任で配置できること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、同 等以上の資格とは、一級建築士又は国土交 通大臣若しくは建設大臣から一級建築施工 管理技士と同等の能力を有するものと認定 されたものをいう。 イ 平成11年度以降に上記2aの基準を満た す工事の経験を有する者であること。 ウ 申請書の提出期限の日において、申請者 と3箇月以上の雇用関係にあること。 エ 監理技術者資格者証を有する者であるこ と。 オ 監理技術者として配置する場合には、監 理技術者講習修了証を有する者であるこ と。