] 落札者の決定方法 入札参加者は、価格」「企業による技術 「 、 提案」「工事全般の施工計画(当該工事に 、 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、下記 ^ 総合評価の方法によって得られた数値 (以下「評価値」という。の最も高い者を ) 落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご とに評価を行った結果、得られた「評価点 数の合計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。 また、施工体制評価点の低いものに対し ては、企業による技術提案に係る評価点数 に相当する加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 し与える。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 することにより申し込むこと。当局にお 書による。 いて申込書の確認が出来次第、着払いに ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ て送付する。 アの評価内容が実施されていないと判断され  その他 上記により貸与した入札説 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 明書等は申込者の実費負担により返却す 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 るものとする。 4 入札手続等 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 及び提出方法 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 ア 提出期間 平成21年12月14日から平成22 約課契約審査第二係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 年1月12日まで(行政機関の休日を除く。 ) (内線2443) の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 し、金曜日は午後6時、平成22年1月12日 ア 交付期間 平成21年12月14日から平成22 は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 年2月24日まで(行政機関の休日に関する 午前9時から午後5時まで(正午から午後 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 1時までの間を除く。 ) に規定する行政機関の休日(以下「行政機 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 午後6時、平成22年2月24日は午後5時ま 3MBを超える場合の提出方法等について で。 は、入札説明書による。紙入札方式による イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 場合は、郵送等又は持参すること。 ステムセンターから提供する。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 を行う。 の場合は、平成22年2月22日から同年2月 文書類:PDF 24日までの毎日、午前9時から午後5時ま 図面類:PDF で。ただし、 平成22年2月24日は正午まで。 数量表等:Excel(2003形式) 紙による入札の場合は、平成22年2月24日 なお、標記以外の形式による提供は一切 午前10時から正午まで。郵送等による入札 行わない。 の場合は、 平成22年2月24日午後5時必着。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北 扱いに関する利用規則に同意すること。 関東防衛局総務部契約課契約第一係とす オ その他 電子入札システムにより難い場 る。 合は、以下のとおり紙による交付を行う。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出  交付期間 平成21年12月14日から平成 すること。ただし、紙入札方式による場合 22年2月24日まで(行政機関の休日を除 は、持参又は郵送等により提出すること。 く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。 ‘ 開札の日時及び場所 ただし、正午から午後1時までの間を除 ア 開札日時 平成22年2月26日午後3時 く。 イ 開札場所 北関東防衛局入札室  交付申込先 上記4¥に同じ。  交付申込方法 上記4¥の窓口におい 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 て、入札説明書等申込書(以下 「申込書」 日本語及び日本国通貨に限る。 という。を提出した者に無償にて貸与す ) ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 る。 銀行埼玉新都心店(埼玉りそな銀行さいたま なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希 新都心店)。ただし、利付国債の提供(保管 ) 望する場合は、申込書を郵送(書留郵便 有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都心店 に限る。若しくは託送(書留郵便と同等 ) のものに限る。 以下「郵送等」 ( ) という。 ) (埼玉りそな銀行さいたま新都心店)又は銀 ) 行等の保証 (取扱官庁 北関東防衛局) をもっ て入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合 は、入札保証金を免除する。入札保証金の金 額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証 金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) 上とする。 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 が免除される入札保証保険契約の締結を含 む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) を提出しない者並びに入札保証金の金額等が 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) する条件に違反したものとして、その入札を 無効とする。 ア 提出期間 平成21年12月14日から平成22 年1月12日までの行政機関の休日を除く毎 日、午前9時から午後5時まで。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参、郵送等 (提出期間内必着。により行うものとする。 ) エ 増額変更 平成22年2月1日まで1回に 限り認める。なお、増額変更は当初納付し た入札保証金の金額等の2倍以内に限る。 オ 減額変更 認めない。 カ 保証期間 平成22年2月26日から同年3 月31日まで。 キ その他 入札保証金の納付及び書類の提 出に係る費用は、 入札参加者の負担とする。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。