(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第54号 神奈川県座間市座間1 ‘ 3277 ‘ 6 エスポ ワール相武台101 再生債務者 松下 美鈴 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 横浜地方裁判所相模原支部 平成21年(再イ)第24号 新潟県長岡市上除町甲3799番地 再生債務者 小片 尚之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 新潟地方裁判所長岡支部再生係 平成21年(再イ)第68号 滋賀県高島市今津町南新保443番地71 再生債務者 堀尾 和久 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 大津地方裁判所民事部再生係 平成21年(再イ)第92号 大阪府岸和田市流木町991番地の5 再生債務者 喜来 好久 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再イ)第18号 鳥取県鳥取市今町1丁目205番地 再生債務者 大坪 良幸 1 主文 2 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 鳥取地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第19号 鳥取県鳥取市今町1丁目205番地 再生債務者 主文 2 理由の要旨 大坪 1 和美 本件再生計画を認可する。 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 鳥取地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第23号 鳥取県鳥取市賀露町北2丁目4番22号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 橋本 1 一信 本件再生計画を認可する。 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 鳥取地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第40号 徳島県鳴門市大津町木津野字裏の越12番地51 再生債務者 主文 2 理由の要旨 家神 1 芳行 本件再生計画を認可する。 平成21年11月27日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 徳島地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第40号 滋賀県近江八幡市南本郷町3丁目36番地30 再生債務者 主文 2 理由の要旨 上野 1 惠司 本件再生計画を認可する。 再生計画には、民事再生法に定 める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 大津地方裁判所彦根支部 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月 11 日 契約者 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 梶山 千里 記 1 調達内容 ¥ 調達件名及び数量 兵庫国際交流会館の管 理・運営業務 ] 調達件名の特質等 入札説明書及び兵庫国 際交流会館の管理・運営業務民間競争入札実 施要項(以下「実施要項」という。による。 ) ^ 契約期間 平成22年4月1日から平成25年 3月31日 _ 履行場所 兵庫県神戸市中央区脇浜町1‘ 2‘8 兵庫国際交流会館 ‘ 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式 をもって行うので、入札書等(入札金額を記 載した書類(以下「入札書」という。、総合 ) 評価のための管理・運営業務の具体的な方 法、その質の確保の方法等に関する書類(以 下「企画書」という。及びその他入札説明書 ) に定める入札に必要な書類(以下「その他必 要書類」 という。以下同じ。を提出すること。 ) ) また、入札金額は総価を記入すること。 なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の5パーセントに相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるも のとする。をもって落札価格とするので、入 ) 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 する法律(以下「法」という。第15条におい ) て準用する法第10条各号(第11号を除く。に ) 該当する者でないこと。 ] 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機 構」という。の契約事務取扱細則第3条の規 ) 定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって、契約の 締結に必要な同意を得ている者は、同条中、 特別な理由がある場合に該当するものとす る。 ^ 機構の契約事務取扱細則第4条の規定に該 当しない者であること。 _ 過去5年間のうち40戸以上の留学生宿舎、 学生会館、寮、マンション等多数の者が居住 する施設の管理・運営業務の実績を有してい る者であること。 ‘ 機構の契約事務取扱細則第5条第1項にお いて準用する競争参加者の資格に関する公示 (平成21年1月9日)の各省庁の全調達機関 において有効な統一資格を、業務分類「役務 の提供等」で、A」B」又は「C」のいずれ 「「 かに格付けされている者であること。 a 機構又は文部科学省から事業等に関し指名 停止を受けている期間でないこと。 b 企画書に示した業務内容を契約期間満了ま での間、確実に実行し完了することができる ことを証明した者であること。なお、この場 合の証明とは、当該契約を締結することと なった場合、確実に完了期限までに実施・完 了ができるとの意思表示を書面により証明す ることをいう。 c 実施要項の策定に携わった法人又は個人で ないこと(策定過程で公表した案に対する意 見聴取に応じた者を除く。。 ) d 実施要項に示す各業務の実施にあたり次の 資格等を有している者、または、資格等を有 している者を業務の実施に当たらせることが できる者であること。 ただし、警備業務については、入札参加者 自身が都道府県公安委員会の認定を受けてい ること。 イ 廃棄物処理業務 神戸市長の許可 ロ 警備業務 都道府県公安委員会の認定 ハ 防災設備機器保守点検業務 消防設備士 または消防設備点検資格 ニ エレベーター保守点検業務 一級建築士 若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定 める資格 ホ 自家用電気工作物保安管理業務 電気主 任技術者 ヘ 受水槽清掃及び保守管理業務 兵庫県知 事への登録