当事業年度において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書(第19条第2項 第1号又は第2号の規定により提出する場合に限る。に記載すべき手取金の総額並びにその ) 使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が生じた場合には、その内容を 第 九 号 の 三 様 式 第 一 部 第 5 の 1 中 ^ を _ と し 、 に 改 め る 。 第 ( 第4四半期会計期間 年 月 日から 年 当該期間に権利行使された 当該行使価額修正条項付新 株予約権付社債券等の数 報 (2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】16‘2) ( (2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ( 当該期間の権利行使に係る 交付株式数 官 金曜日 平成  年  月  日 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の交付株式数 日まで) ( 年 月 日から 期 年 月 日まで) 当該四半期会計期間に権利 行使された当該行使価額修 正条項付新株予約権付社債 券等の数 当該四半期会計期間の権利 行使に係る平均行使価額等 当該四半期会計期間の権利 行使に係る資金調達額 当該期間の権利行使に係る 資金調達額 当該期間の末日における権 利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社 債券等の数の累計 月 第 当該四半期会計期間の権利 行使に係る交付株式数 当該期間の権利行使に係る 平均行使価額等 ‘ ‘ 当該四半期会計期間の末日 における権利行使された当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等の数の累 計 当該四半期会計期間の末日 における当該行使価額修正 条項付新株予約権付社債券 等に係る累計の交付株式数 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の平均行使価額等 ‘ 当該四半期会計期間の末日 における当該行使価額修正 条項付新株予約権付社債券 等に係る累計の平均行使価 額等 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の資金調達額 ‘ 当該四半期会計期間の末日 における当該行使価額修正 条項付新株予約権付社債券 等に係る累計の資金調達額 当該期間の末日において残 存する当該行使価額修正条 項付新株予約権付社債券等 の数 ‘ 当該四半期会計期間の末日 において残存する当該行使 価額修正条項付新株予約権 付社債券等の数 第 九 号 様 式 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 第129条第1項 」 第127条第1項 ] を ^ と し 、 ¥ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ^ を _」 と 「 しを 、 第 八 号 様 式 記 載 上 の 注 意 F b 中 「 欄外に記載すること。 第 九 号 様 式 第 一 部 第 5 の 1 中 _ を ‘ と し 、 (号外第  号) d ¥ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 八 号 様 式 記 載 上 の 注 意 H に 次 の よ う に 加 え る 。 までの期間に係るものを記載すること。 (記載上の注意) 次に掲げるものを除き、第七号様式に準じて記載すること。 (1) 「第5 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」の(2) 行使価額修正条項付新株予 「 約権付社債券等の行使状況等」については、第八号様式に準じて記載すること。 (2) 「第6 経理の状況」の「4 最近の財務書類」については、最近5事業年度(6箇月を 1事業年度とする会社にあっては10事業年度)の財務書類(附属明細表を除く。のうち「1 ) 財務書類」に記載したもの以外のものを、第七号様式記載上の注意(53)に準じて掲げる こと。 ] を ^ と し 、 「第4四半期会計期間」の欄には、直近に提出し、又は提出すべきだった四半期報告書に 係る四半期会計期間又は半期報告書に係る中間会計期間の末日の翌日から当事業年度の末日 第 九 号 様 式 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 c 年 月 四半期会計期間 日から 年 月 日まで) 第 ( 年 月 四半期会計期間 日から 年 月 日まで)