第 2 の 次 に 次 同 様 式 第 一 部 中 第 3 を 第 4 と し 、 新株予約権の目的となる株式の種類 」 年 月 日から 2【株券等の譲渡制限】 第 日まで) ( 年 月 期 日から 年 月 日まで) 当該期間に権利行使された 当該行使価額修正条項付新 株予約権付社債券等の数 当該期間の権利行使に係る 資金調達額 新株予約権の目的となる株式の種類 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の (25‘2) 第127条第3項 同 記 載 上 の に 改 め 、 第129条第1項 」 第127条第1項 第129条第3項 に 加 え る 。 第 七 号 の 四 様 式 第 一 部 第 1 の 2 ] 及 び 3 中 「 ‘ 注 意 ¥ g | 中 「 8【その他参考になる事項】 ‘ 同 記 載 上 の 注 意 G の 次 に 次 の よ う 7【株式併合等の予定の有無及び内容】 ‘ 」 にを 改「 め 、 6【大規模な第三者割当の必要性】 ‘ 第 八 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ g 」 { を中 「 「 官 金曜日 ‘ 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の交付株式数 当該期間の末日において残 存する当該行使価額修正条 項付新株予約権付社債券等 の数 割当後の所有 株式数(株) 割当後の総議決権 数に対する所有議 決権数の割合 ‘ 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の資金調達額 総議決権数に 所有株式数 (株) 対する所有議 決数の割合 当該期間の末日における権 利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社 債券等の数の累計 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の平均行使価額等 5【第三者割当後の大株主の状況】 」 4【大規模な第三者割当に関する事項】 報 月 当該期間の権利行使に係る 平均行使価額等 1【割当予定先の状況】 計 年 当該期間の権利行使に係る 交付株式数 第3【第三者割当の場合の特記事項】 氏名又は名称 住所 ] を ^ と し 、 ¥ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第4四半期会計期間 ( 3【発行条件に関する事項】 」 を 「 新株予約権の目的となる株式の種類 a 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類ごとに区 分して記載すること。 特質 b に 改 め る 。 平成  年  月  日 ^ を _ と し 、 (2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】25‘2) ( 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の に 改 め 、 特質 新株予約権の目的となる株式の種類 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 」 を 「 第 八 号 様 式 第 一 部 第 5 の 1 中 _ を ‘ と し 、 第 七 号 の 三 様 式 第 一 部 第 1 の 2 ] 及 び 3 中 「 」 「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利を 行使した際に、交付された株式1株あたりにつき払い込んだ金銭その他の財産の価額及びこ れに準ずるものをいう。