D の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 E を F と し 、 F を G と し 、 (43) ] の 次 に 次 の ^ か ら ‘ ま で を _ か ら a ま で と し 、 第 五 号 の 二 様 式 第 一 部 第 1 の 3 中 a を b と し 、 指定国際会計基準による中間連結財務諸表の修正に伴う記載 指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計基準に 従い当中間連結会計期間の前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表の修正をしたと きは、半期報告書に記載すべき事項(当該修正後の中間連結財務諸表を除く。のうち、当該 ) 修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。 第 2 の 次 に 次 の よ 同 様 式 第 一 部 中 第 3 を 第 4 と し 、 に 改 め 、 う に 加 え る 。 」 第3【第三者割当の場合の特記事項】24‘2) ( 1【割当予定先の状況】 2【株券等の譲渡制限】 3【発行条件に関する事項】 4【大規模な第三者割当に関する事項】 5【第三者割当後の大株主の状況】 よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 中 G を H と し 、 指定国際会計基準により中間財務諸表を作成した場合(24)のdに該当する場合に限る。 ( ) には、a、c、d及び(32)から(35)までの規定により記載した中間財務諸表の下に「国 際会計基準による中間財務諸表」の項を設け、当該指定国際会計基準により作成した中間財 務諸表を記載することができる。なお、当該指定国際会計基準により作成した中間財務諸表 は、a、c、d及び(32)から(35)までの規定により記載すること。 b 氏名又は名称 住所 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 総議決権数に 所有株式数 (株) 対する所有議 決数の割合 割当後の所有 株式数(株) 割当後の総議決権 数に対する所有議 決権数の割合 中間会計期間 ( 年 月 日から 年 月 日まで) 当該中間会計期間の権利行使に係る交 付株式数 当該中間会計期間の権利行使に係る平 均行使価額等 計 当該中間会計期間の権利行使に係る資 金調達額 ‘ 6【大規模な第三者割当の必要性】 7【株式併合等の予定の有無及び内容】 当該中間会計期間の末日における権利 行使された当該行使価額修正条項付新 株予約権付社債券等の数の累計 の 次 に 「 同 記 載 上 の 記載するこ 」 付記すること。 同 記 載 上 の 注 意 e c に 後 段 と し て 次 の よ う に 加 え る 。 」 を 加 え 、 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、その旨を記載 すること。 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、冒頭に、当該 当該中間会計期間の末日における当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債 券等に係る累計の資金調達額 d d を e と し 、 c の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に掲げる事 項を欄外に記載すること。 新株予約権の目的となる株式の種類 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 を 「 新株予約権の目的となる株式の種類 e を f と し 、 第 七 号 様 式 記 載 上 の 注 意 e 中 f を g と し 、 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 「 」 第129条第1項 当該有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、 その旨を、 当該有価証券の種類と併せて記載すること。 当該中間会計期間の末日における当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債 券等に係る累計の平均行使価額等 同 記 載 上 の」 注 意に a改 中め 「 、 」 にを 改「 め 、 第127条第1項 第129条第3項 」 を 加 え 、 と。 第127条第3項 同 様 式 記 載 上 の 注 意 e a 中 「 」 の 次 に 「 当該中間会計期間の末日における当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債 券等に係る累計の交付株式数 」 注 意 ¥ g | 中 「 第 七 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ g 」 { を中 「 「 8【その他参考になる事項】 第 七 号 様 式 第 一 部 第 1 の 2 ] 及 び 3 中 平成  年  月  日 金曜日 官 報 当該中間会計期間に権利行使された当 該行使価額修正条項付新株予約権付社 債券等の数 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ 取引その他の取引として予定する取引の内容