] の 次 に 次 の よ う ^ か ら b ま で を _ か ら c ま で と し 、 に 加第 え三 る号 。 様 式 第 一 部 第 4 の 1 中 c を d と し 、 なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的 内容を記載すること。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】21‘2) ( 第4四半期会計期間 年 月 日から 年 月 日まで) ( 年 月 日から 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 期 年 月 日まで) e 当該期間に権利行使された 当該行使価額修正条項付新 株予約権付社債券等の数 当該期間の権利行使に係る 交付株式数 取引その他の取引の内容 当該期間の権利行使に係る 平均行使価額等 ついての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容 (当該取決めがない場合はその旨) 当該期間の権利行使に係る 資金調達額 についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容 (当該取決めがない場合はその旨) ‘ 券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合に ‘ その他投資者の保護を図るため必要な事項 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 C 中 f を g と し 、 ‘ f e の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 報 官 金曜日 はその内容 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の資金調達額 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、その旨、当該行使価 額修正条項付新株予約権付社債券等の特質及び(20)のeのからまでに掲げる事項を欄 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 C の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 外に記載すること。 (21‘2) a 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類ごとに区 分して記載すること。 第 三 号 様 式 第 一 部 第 4 の 1 に 次 の よ う に 加 え る 。 b 「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利を (10) 【従業員株式所有制度の内容】27‘2) ( 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ に 次 の よ う に 加 え る 。 行使した際に、交付された株式1株あたりにつき払い込んだ金銭その他の財産の価額及びこ れに準ずるものをいう。 この報告書を当該事業年度に係る定時株主総会前に提出する場合であって、この報告書に 記載した事項及びそれらの事項に関するものが当該定時株主総会における決議事項になって いるときは、それぞれ該当する箇所において、その旨及びその概要を記載すること。 「第4四半期会計期間」の欄には、直近に提出し、又は提出すべきだった四半期報告書に 係る四半期会計期間又は半期報告書に係る中間会計期間の末日の翌日から当事業年度の末日 までの期間に係るものを記載すること。 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。 この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第1項各号に 掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322 条第2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。 当事業年度において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書(第19条第2項 c 第1号又は第2号の規定により提出する場合に限る。に記載すべき手取金の総額並びにその ) 使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が生じた場合には、その内容を 欄外に記載すること。 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 同 記 載 上 の 注 意 L 中 h を j と し 、 c の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類」の欄に 「 その旨を記載すること。 このc このg を 「 c 」 c 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 E 中 c を d と し 、 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 L c を 次 の よ う に 改 め る 。 e 第 三 号 様 式 記 載 上 の 注 意 L e 中 「 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債 ‘ d か ら g ま で を f か ら i ま で と し 、 提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。に関する事項 ) 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の平均行使価額等 d 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項 (当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。に ) 当該期間の末日における当 該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累 計の交付株式数 平成  年  月  日 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ 当該期間の末日における権 利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社 債券等の数の累計 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に掲げる事 項を欄外に記載すること。 b の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) ( 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭に、当該 第 (27‘2) 従業員株式所有制度の内容 第二号様式記載上の注意(47‘2)に準じて記載すること。