割当後の所有 株式数(株) 割当後の総議決権 数に対する所有議 決権数の割合 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との 間で締結される予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容 その他投資者の保護を図るため必要な事項 よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 第 二 号 の 五 様 式 記 載 上 の 注 意 D 中 o を q と し 、 h i ‘ 同 様 式 記 載 上 の 注 意 c b を 次 の よ う に 改 め る 。 同 記 載 上 の 注 意 L a に を改 「 め 、 」 」 b の 次 に 次 の c か ら f ま で を d か ら g ま で と し 、 に 改 め る 。 に「 」、 を 「 手取金の総額並びにそ 売出しに係る株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、種類」の 「 第 二 号 の 五 様 式 記 載 上 の 注 意 E の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 b の 次 に 次 の c か ら e ま で を e か ら g ま で と し 、 第 二 号 の 五 様 式 記 載 上 の 注 意 c 中 f を h と し 、 その内容及び金額 欄にその旨を記載するとともに、8)のdに準じて記載すること。 ( (23‘2) よ う に 加 え る 。 第三者割当の場合の特記事項 第二号様式記載上の注意(23‘2)から(23‘10)までに準じて記載すること。 「 第 二 号 の 六 様 式 第 一 部 第 1 の 4 ] 及 び 5 中 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。 この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第1項各号に 「 条第2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。 」 を 掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322 なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的 特質 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、冒頭に、当該 新株予約権の目的となる株式の種類 「 (以下(8)において 「主要な経営指標等」という。を第二号様式記載上の注意(25)のaのからまで(連結財務諸 ) 表を作成していない場合には、同記載上の注意(25)のbのからまで)に掲げる主要な経営指 を 項を欄外に記載すること。 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の 」 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に掲げる事 新株予約権の目的となる株式の種類 に 改 め 、 内容を記載すること。 d 、n、o及びp 同 様 式 記 載 上 の 注 意 c 中 加 え 、 c 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、種類」の欄に 「 金曜日 」 中 「 」 を 当該有価証券が行使価額修正条項付 第 二 号 の 五 様 式 記 載 上 の 注 意 D 中 g を h と し 、 」 の 次 に 「 第 二 号 の 五 様 式 記 載 上 の 注 意 _ 中 「 記載すること。 その旨を記載すること。 c 提出者が取得する の使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期 新株予約権付社債券等である場合には、その旨を、当該有価証券の種類と併せて記載すること。 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 標等を同記載上の注意に準じて」 「 (第二号様式記載上の注意(25)のaのからまでに掲げる 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ 主要な経営指標等(連結財務諸表を作成していない場合には、同記載上の注意(25)のbのから 取引その他の取引として予定する取引の内容 までに掲げる主要な経営指標等)をいい、連結財務諸表規則第93条の規定により指定国際会計基 準(同条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。により連結財務諸表を作成し、又は財務 ) 諸表等規則第127条第2項の規定により指定国際会計基準により財務諸表を作成した場合は、これ ついて割当予定先(募集又は売出しにより割当てを予定している者をいう。以下このdに らの経営指標等に相当する指標等。以下(8)において同じ。を」 ) おいて同じ。との間で締結する予定の取決めの内容(締結する予定がない場合はその旨) ) 「第二号様式記載上の注意(25)に準じて」 同 記 載 上 の 注 意 c b 中 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項 (当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。に ) に 改 め 、 報 新規発行による 及びn 」 第 二 号 の 五 様 式 」記 載 を上 「 の 注 意 F 中 「 (8)のdのからまでに掲げる事項を欄外に記載すること。 8【その他参考になる事項】 b 新規発行新株予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、 よ う に 加 え る 。 計 7【株式併合等の予定の有無及び内容】 官 「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の欄は、新規発行新株予約権証 券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等でない場合には設けることを要しない。 6【大規模な第三者割当の必要性】 平成  年  月  日 g の 次 に 次 の 総議決権数に 所有株式数 (株) 対する所有議 決数の割合 予定先との間で締結する予定の取決めの内容(締結する予定がない場合はその旨) h か ら n ま で を j か ら p ま で と し 、 氏名又は名称 住所 提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。について割当 ) を 削 る 。 5【第三者割当後の大株主の状況】