c より指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、中間連結貸借対照表に相当す b の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 c を e と し 、 (提出会社が特定会社であって、中間連結財務諸表規則第87条の規定に 第 二 号 の 四 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ 中 d を f と し 、 の 次 「 に 」 間連結貸借対照表 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。 により指定国際会計基準により四半期財務諸表を作成した場合には、四半期貸借対照表に相当する 条第2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。 の 次 」 」 同 記 載 上 の 注 意 ] e 中 「 なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的 内容を記載すること。 「 に 」 中間貸借対照表 (提出会社が特定会社であって、中間財務諸表等規則第74条第2項の規定により指定国際会計基 「 」 を 「 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、冒頭に、当該 を 加 え る 。 」 準により中間財務諸表を作成した場合には、中間貸借対照表に相当するものをいう。 ) 第 二 号 の 三 様 式 第 一 部 第 1 の 4 ] 及 び 5 中 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 新株予約権の目的となる株式の種類 d 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に掲げる事 項を欄外に記載すること。 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 新株予約権の目的となる株式の種類 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ に 改 め 、 特質 第 2 の 次 に 次 取引その他の取引として予定する取引の内容 同 様 式 第 一 部 中 第 3 を 第 4 と し 、 ついて割当予定先(募集又は売出しにより割当てを予定している者をいう。以下このdに おいて同じ。との間で締結する予定の取決めの内容(締結する予定がない場合はその旨) ) 第3【第三者割当の場合の特記事項】 1【割当予定先の状況】 2【株券等の譲渡制限】 3【発行条件に関する事項】 4【大規模な第三者割当に関する事項】 5【第三者割当後の大株主の状況】 氏名又は名称 住所 予定先との間で締結する予定の取決めの内容(締結する予定がない場合はその旨) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との 間で締結される予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容 割当後の所有 株式数(株) その他投資者の保護を図るため必要な事項 b a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 割当後の総議決権 数に対する所有議 決権数の割合 第 二 号 の 四 様 式 記 載 上 の 注 意 b 中 b を c と し 、 総議決権数に 所有株式数 (株) 対する所有議 決数の割合 提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。について割当 ) 売出しに係る株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、種類」の 「 欄にその旨を記載するとともに、1)のdに準じて記載すること。 ( 特質 ‘ 6【大規模な第三者割当の必要性】 7【株式併合等の予定の有無及び内容】 8【その他参考になる事項】 b 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、種類」の欄に 「 その旨を記載すること。 」 の よ う に 加 え る 。 計 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の 新株予約権の目的となる株式の種類 第3【第三者割当の場合の特記事項】23‘2) ( 1【割当予定先の状況】 2【株券等の譲渡制限】 3【発行条件に関する事項】 4【大規模な第三者割当に関する事項】 第 2 の 次 に 次 」 を 「 新株予約権の目的となる株式の種類 同 様 式 第 一 部 中 第 3 を 第 4 と し 、 第 二 号 の 五 様 式 第 一 部 第 1 の 4 ] 及 び 5 中 「 第 二 号 の 四 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ b を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 の よ う に 加 え る 。 」 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項 (当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。に ) に 改 め 、 (号外第  号) を 加 え 、 」 ものをいう。及びにおいて同じ。 ) 四半期貸借対照表 の 次 「 に 会社であって、連結財務諸表を作成しておらず、かつ、四半期財務諸表等規則第83条第2項の規定 同 記 載 上 の 注 意 ] e 中 「 この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第1項各号に 掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322 を 加 え 、 (提出会社が特定 るものをいう。 )