第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 F @ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 により、 又は c の c を g と し 、 」 により若しくは e及びf bを 「 を c と し 、 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 に意 K 改 めa 、 中 「 同 記 載」 上 のを 「 注 意 K 中 d」 を に h、 「 と し 、 若しくは に 次、 「 に 次」 の よを 「 う に 加 え る」 。 又は c (84‘2) 指定国際会計基準による連結財務諸表の修正に伴う記載 指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計基準に従い最 特定会社が連結財務諸表を作成していない場合であって、財務諸表等規則第127条第2項 近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表の修正をしたときは、届出書に記載すべ の規定により指定国際会計基準により財務諸表を作成したときには、 その旨を記載すること。 き事項(当該修正後の連結財務諸表を除く。のうち、当該修正に関連する事項については当該 ) 提出会社が法の規定により提出する連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組 f 特定会社が指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体 制の整備(例えば、指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人の配置) 」 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 K a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 新株予約権の目的となる株式の種類 指定国際会計基 を 「 」 を 加 え 「 、 四半期連結損益計算書及び 四半期連結損益計算書(指定国際会計基 」 の 次 に 「 ( に 改 め 「 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 指 第 2 の 次 に 次 同 様 式 第 一 部 中 第 3 を 第 4 と し 、 の 次 に 「 ( 」 及び連結キャッシュ・フロー計算書 に 改 め 、 特質 した場合には、その旨を記載すること。 いう。以下この様式において同じ。、 )」 」 第3【第三者割当の場合の特記事項】 1【割当予定先の状況】 2【株券等の譲渡制限】 ロー計算書に相当するものをいう。以下この様式において同じ。及び持分変動計算書(指定国際会 ) 3【発行条件に関する事項】 中間連結損益計算書 」 計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合に限る。」 ) の 次 に 「 ( 定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合にあっては、四半期連結キャッシュ・フ を 「 、 指 の 次 に 「 ( 中間連結株主資本等変動計算書 」 るものをいう。以下この様式において同じ。」 ) を 「 、 定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結損益計算書に相当す の 次 に 「 ( を 「 、 氏名又は名称 住所 」 中間連結キャッシュ・フロー計算書 総議決権数に 所有株式数 (株) 対する所有議 決数の割合 割当後の所有 株式数(株) 割当後の総議決権 数に対する所有議 決権数の割合 同 記 載 の上 次の に注 連結附属明細表 」 を 「 、 又は指定国際会計基準 」 の 次 に 「 」 意 L b 中 「 中間連結財務諸表規則 を 加 え 、 指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結キャッ シュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下この様式において同じ。」 ) 同じ。」 ) 同 記 載 上 の 注 意 G に 後 段 と し て 次 の よ う に 加 え る 。 指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合は、これに相当するもの。65)において ( を 加 え 、 「 ( 5【第三者割当後の大株主の状況】 指定 国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結株主資本等変動計算書 に相当するものをいう。以下この様式において同じ。」 ) 4【大規模な第三者割当に関する事項】 なお、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成し、かつ、連結附属明細表に相当する の I 次中第 にf二 「 を号 g様 と式 し記 、 載 c上 かの ら注 e意 H ま 」 でd を を 「 「 、 d中 か ら f ま で 」と し 、 の 次同 に記 」 「 (載 上を 「 の 注 意 I 」 を b 「 加 中に え 改 、 め 、 同 記 同 載 記 上 載 の 上 注 の 意 注 」意 I 情報を他の箇所に記載したときには記載を要しない。 第76条第1項第3号 第76条 計 ‘ 中間財務諸表等規則 附属明細表 指定国際会計基準により財務諸表を作 6【大規模な第三者割当の必要性】 指定国際会計基準により財務諸表を作成した場合(59) ( のdに該当する場合に限る。には、 ) b 」 の 次 「 に 8【その他参考になる事項】 a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 7【株式併合等の予定の有無及び内容】 中 b を c と し 、 又は指定国際会計基準 成した場合は、これに相当するもの。72)及び(73)において同じ。」 ( ) 第 二 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 ] d 中 「 四半期連結貸借対照表 (提出会社が特定会社 (連 諸表」の項を設け、 当該指定国際会計基準により作成した財務諸表を記載することができる。 半期連結財務諸表規則第93条の規定により指定国際会計基準(同条に規定する指定国際会計基準を なお、当該指定国際会計基準により作成した財務諸表は、67)bを除く。から(72)までに (( ) いう。以下この様式において同じ。により四半期連結財務諸表を作成した場合には、四半期連結貸 ) 準じて記載すること。 借対照表に相当するものをいう。及びにおいて同じ。 ) 同 記 載 上 の 注 意 ] d 中 「 結財務諸表規則第1条の2に規定する特定会社をいう。以下この様式において同じ。であって、四 ) を 加 え 、 (67)bを除く。から(72)までにより記載した財務諸表の下に「国際会計基準による財務 ( ) 」 報 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の 指定国際会計基準により連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成 準により四半期連結財務諸表を作成した場合にあっては、四半期連結損益計算書に相当するものを 官 新株予約権の目的となる株式の種類 の よ う に 加 え る 。 b おいて同じ。」 ) 金曜日 「 を行っている場合には、その旨及びその体制の具体的な内容を記載すること。 準により連結財務諸表を作成した場合にあっては、これらに相当するものをいう。以下この様式に 平成  年  月  日 修正後の内容及びその旨を記載すること。 「 第 二 号 の 二 様 式 第 一 部 第 1 の 4 ] 及 び 5 中 みを行っている場合には、その旨及びその取組みの具体的な内容を記載すること。 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 L a 中 「 (号外第  号) e を d 中