提出会社の状況」の(7) 「 議決権の状況」の「{ 発行済株式」 に記載すべき総株主の議決権をいう。以下このb及び(23‘7)のcにおいて同じ。の数か ) ら加算議決権数を控除した数で除した数が0 25以上となる場合 b 割当予定先が割り当てられた割当議決権数を所有した場合に支配株主(提出者の親会社又 は提出者の総株主の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する主要株主(自己の計算に おいて所有する議決権の数と次の及びに掲げる者が所有する議決権の数とを合計した数 が提出者の総株主の議決権の100分の50を超える者に限る。をいう。となる者が生じる場合 ) ) その者の近親者(二親等内の親族をいう。において同じ。 )  その者及びその近親者が当該総株主の議決権の過半数を自己の計算において所有してい る法人その他の団体(以下このにおいて「法人等」という。並びに当該法人等の子会社 ) (23‘7) a 第三者割当後の大株主の状況 この届出書に係る第三者割当により割当予定先に株式が割り当てられ、又は割り当てられ た新株予約権が行使された場合(当該株式又は当該新株予約権の取得と引換えに株式等が交 付された場合を含む。以下この(23‘7)において同じ。における大株主の状況について、 ) (45)のb及びcに準じて記載すること。 b 割当予定先が大株主となる場合について、割当後の所有株式数」は、当該割当予定先の割 「 当議決権数に係る株式の数を所有株式数に加算した数を記載すること。 c 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式数」に係る議 「 決権の数を総株主の議決権の数に割当議決権数を加えた数で除して算出した割合(小数点以 下3桁を四捨五入し小数点以下2桁までの割合)を記載すること。 (23‘8) 大規模な第三者割当の必要性 この届出書に係る第三者割当が(23‘6)に規定する場合における第三者割当(以下この a (23‘8)において「大規模な第三者割当」という。に該当する場合には、当該大規模な第 ) 三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存の株主への影響につ いての取締役会の判断の内容について、具体的に記載すること。 b 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程(経営者から独立した者からの当該 大規模な第三者割当についての意見の聴取、株主総会決議における株主の意思の確認その他 の大規模な第三者割当に関する取締役会の判断の妥当性を担保する措置を講じる場合は、そ の旨及び内容を含む。を具体的に記載すること。 ) (23‘9) 株式併合等の予定の有無及び内容 提出者の株式に係る議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもた らす行為が予定されている場合には、当該行為の目的、予定時期、方法及び手続き、当該行為 後の株主の状況、 株主に交付される対価その他当該行為に関する内容を具体的に記載すること。 (23‘10) その他参考になる事項 自己株式又は自己新株予約権の売出しにより第三者割当を行う場合には、当該売出しによる 手取金の使途について、20)に準じて記載すること。 ( 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 G a を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 割当予定先の選定理由 割当予定先を選定した理由及び経緯を具体的に記載すること。 割り当てようとする株式の数 この届出書に係る第三者割当により割り当てられる株式又 は新株予約権の目的である株式の数を記載すること。 e 株券等の保有方針 この届出書に係る第三者割当に係る株券等について、割当予定先によ る保有方針を確認した場合は、その内容を記載すること。 f 払込みに要する資金等の状況 割当予定先がこの届出書に係る第三者割当に対する払込み に要する資金又は財産を保有することを確認した結果及びその確認の方法を具体的に記載す ること。 g 割当予定先の実態 割当予定先の株券等について、株主として権利行使を行う権限若しく はその指図権限又は投資権限を実質的に有する者が存在する場合には、その旨及びこれらの 権限の内容を具体的に記載すること。また、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐 欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団 体(以下このgにおいて「特定団体等」という。であるか否か、及び割当予定先が特定団体 ) 等と何らかの関係を有しているか否かについて確認した結果並びにその確認方法を具体的に 記載すること。 (23‘4) 株券等の譲渡制限 この届出書に係る第三者割当に係る株券等についてその譲渡を制限する場合には、その旨及 びその内容を記載すること。 (23‘5) 発行条件に関する事項 a 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方を具体的に記載すること。 b この届出書に係る第三者割当による有価証券の発行(以下このbにおいて「当該発行」と いう。が会社法に定める特に有利な金額又は特に有利な条件による発行(以下このbにおい ) て「有利発行」という。に該当するものと判断した場合には、その理由及び判断の過程並び ) に当該発行を有利発行により行う理由を具体的に記載すること。また、当該発行が有利発行 に該当しないものと判断した場合には、その理由及び判断の過程を具体的に記載すること。 なお、当該発行に係る適法性に関して監査役が表明する意見又は当該判断の参考にした第三 者による評価があればその内容を記載すること。 (23‘6) 大規模な第三者割当に関する事項 この届出書に係る第三者割当により次のa又はbに掲げる場合に該当することとなる場合に は、その旨及びその理由を記載すること。なお、議決権の数の算出に当たっては、算定の基礎 となる株式の数が届出日後のいずれか一の日の市場価額その他の指標に基づき決定される場合 には、届出日又はその前日のいずれかの日の市場価額その他の指標に基づいて計算すること。 a 第三者割当により割り当てられる株式又は新株予約権の目的である株式に係る議決権の数 (当該議決権の数に比して、当該株式又は当該新株予約権の取得と引換えに交付される株式 又は新株予約権(社債に付されているものを含む。以下この(23‘6)及び(23‘7)にお いて「株式等」という。に係る議決権の数が大きい場合には、当該議決権の数のうち最も大 ) きい数をいい、以下この(23‘6)及び(23‘7)において「割当議決権数」という。 こ ) ( の届出書に係る株券等の募集又は売出しと並行して行われており、又はこの届出書の提出日 前6月以内に行われた第三者割当がある場合には、割当議決権数に準じて算出した当該第三 者割当により割り当てられ、又は割り当てられた株式等に係る議決権の数(当該第三者割当 以後に株式分割が行われた場合にあっては当該株式分割により増加した議決権の数を加えた 数、 株式併合が行われた場合にあっては当該株式併合により減少した議決権の数を除いた数。 以下このaにおいて「加算議決権数」という。を含む。を提出者の総株主の議決権「第二部 ) ) ( 企業情報」の「第4 c d a 最近5連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等(以下このaにおいて「連結財務 諸表規則による指標等」という。の推移について記載すること。 )