g の 次 に 次 の よ う h か ら n ま で を j か ら p ま で と し 、 に 加第 え二 る号 。 様 式 記 載 上 の 注 意 D 中 o を q と し 、 の 次 に 「 記載すること。 」 当該有価証券が行使価額修正条項付新株 」 を 加 え 、 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 _ 中 「 (9) 【従業員株式所有制度の内容】47‘2) ( 予約権付社債券等である場合には、その旨を、 当該有価証券の種類と併せて記載すること。 b 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、種類」の欄に 「 報 c b の 次 に 次 の よ う c か ら e ま で を e か ら g ま で と し 、 に 加第 え二 る号 。 様 式 記 載 上 の 注 意 c 中 f を h と し 、 その旨を記載すること。 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。 この場合において、会社が種類株式発行会社(会社法第2条第13号に規定する種類株式発 行会社をいう。以下同じ。であるときは、同法第108条第1項各号に掲げる事項について定 ) 款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322条第2項に規定する定 官 款の定めの有無を記載すること。 なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的 平成  年  月  日 金曜日 内容を記載すること。 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、冒頭に、当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 d 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に掲げる事 項を欄外に記載すること。 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ 取引その他の取引として予定する取引の内容 (当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。に ) ついて割当予定先(募集又は売出しにより割当てを予定している者をいう。以下このdに おいて同じ。との間で締結する予定の取決めの内容(締結する予定がない場合はその旨) ) 提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。について割当 ) 予定先との間で締結する予定の取決めの内容(締結する予定がない場合はその旨) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項 間で締結される予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容 その他投資者の保護を図るため必要な事項 c 売出しに係る株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、種類」の 「 欄にその旨を記載するとともに、8)のdに準じて記載すること。 ( 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 E の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 二 号 様 式 第 二 部 第 4 の 1 に 次 の よ う に 加 え る 。 6【大規模な第三者割当の必要性】23‘8) ( 7【株式併合等の予定の有無及び内容】23‘9) ( 8【その他参考になる事項】23‘10) ( 同 様 式 記 載 上 の 注 意 c b を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の欄は、新規発行新株予約権証 券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等でない場合には設けることを要しない。 i 新規発行新株予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、 (8)のdのからまでに掲げる事項を欄外に記載すること。 及びn 、n、o及びp 新 提出者が取得する その内容及び金額 手取金の総額並びにその使途 規発行による の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期 ‘ に 第 加第 二 え二 号 る号 。 様 様 式 」式 記 記 載 を載 「 上 上 の の 注 注 意 意 F D 中 中 「 g を h 」 と 」 し 」、 に 、 「 を 「 cに か改 らめ fる 。 ま で を d 」」 か ら をに 「 g 改 ま め 、 で 同 と 記 し 、 載 上 b の の 注 次 意 に L 次 a の 「 中 よ う h 計 (23‘2) 第三者割当の場合の特記事項 第三者割当(第19条第2項第1号ヲに規定する第三者割当をいう。以下この様式において同 じ。の方法により、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券 ) (以下この様式において 「株 券等」という。の募集又は売出しを行う場合に記載すること。 ) (23‘3) 割当予定先の状況 次のaからgまでに掲げる事項について、割当予定先(第三者割当により提出者が割当てを 予定している者をいう。以下この様式において同じ。ごとに当該aからgまでに定めるところ ) により記載すること。 a 割当予定先の概要 次のからまでに掲げる割当予定先の区分に応じ、当該からま でに定める事項を記載すること。に定める事項については可能な範囲で記載すること。  個人 氏名、住所及び職業の内容  有価証券報告書提出会社 名称、本店の所在地及び届出書の提出日において既に提出さ れている当該割当予定先の直近の有価証券報告書(当該有価証券報告書の提出後に提出さ れた四半期報告書又は半期報告書を含む。の提出日 )  有価証券報告書提出会社以外の法人 名称、本店の所在地、国内の主たる事務所の責任 者の氏名及び連絡先(割当予定先が非居住者の場合に限る。、代表者の役職及び氏名、資 ) 本金、事業の内容並びに主たる出資者及びその出資比率  有価証券報告書提出会社及び有価証券報告書提出会社以外の法人以外の団体 名称、所 在地、国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先(割当予定先が非居住者の場合に限 る。、出資額、組成目的、主たる出資者及びその出資比率並びにその業務執行組合員又は ) これに類する者(以下この様式において「業務執行組合員等」という。に関する事項( ) からまでに掲げる当該業務執行組合員等の区分に応じ、当該からまでに定める事項 とする。 ) なお、割当予定先又は業務執行組合員等が個人である場合における住所の記載にあたっ ては、市町村(政令指定都市にあっては区)程度の記載で差し支えない。 b 提出者と割当予定先との間の関係 提出者と割当予定先との間に出資、人事、資金、技術 又は取引等において重要な関係がある場合には、その内容を具体的に記載すること。また、 割当予定先が組合その他の団体であって、その業務執行組合員等と提出者との間に出資、人 事、資金、技術又は取引等において重要な関係がある場合には、その具体的な内容を併せて 記載すること。