(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 履行期間 契約締結日の翌日から平成23年 ] プレゼンテーション 業務実施に当たり、 5 業務提案書等に関するプレゼンテーション 業務責任予定者及び業務担当予定者に必要な 業務提案書等提出要請が交付された者は、以下 2月28日まで 企画内容の理解力、説明力等。 のとおり、業務提案書を特定するためのプレゼ ‘ 見積方法 契約の相手方の決定に当たって (1]を遂行する業務責任者及び業務担当 ンテーションに参加しなければならない。 なお、 は、見積書に記載された金額に当該金額の 者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴 プレゼンテーションにおける1社あたりの説明 100 分の5に相当する額を加算した金額(当 う個別打合せに参加予定の者(病休、死亡、 時間は20分とする。 該金額に1円未満の端数があるときは、その 退職等のやむを得ない場合を除き変更不 実施場所:首都高速道路株式会社 端数金額を切り捨てた金額とする。をもって ) 可)) 。 神奈川建設局 第2会議室 契約金額とするので、見積者は、消費税に係 実施日:平成22年2月3日(水) る課税事業者であるか免税事業者であるかを 4 手続等 ¥ 担当部局 〒221‘0013 横浜市神奈川区新 説明者:業務責任予定者及び業務担当予定者 問わず、見積もった契約希望金額の105分の 子安1‘2‘4 オルトヨコハマ・ビジネス 6 その他 100 に相当する金額を見積書に記載するもの センター3F 首都高速道路株式会社 神奈 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 とする。 川建設局 総務・経理グループ 鈴木 彩子 本語及び日本国通貨に限る。 a その他 本業務は、 提出された参加表明書、 電話045‘439‘0706 ] 契約保証金 免除 業務提案書及び見積書 (以下、参加表明書等」 「 ] 業務説明書の交付期間、場所及び方法 平 ^ 見積の無効 本公示に示した参加資格を有 という。を審査した結果、業務提案書の評価 ) 成21年12月11日(金)から平成21年12月21日 しない者の行った見積及び見積の条件に違反 点が最高の者であり、かつ、業務規模として (月)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午 した見積は無効とする。 定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出し 前10時00分から午後3時00分まで(正午から _ 契約書の作成要否 要 たものを契約の相手方として特定する公募型 午後1時 00 分までの時間を除く) 。上記4¥ ‘ 手続における交渉の有無 無 プロポーザル方式(標準タイプ)政府調達協 ( に同じ。無償にて直接交付する。 a 支払方法 完納払 定対象)の対象業務である。 ^ 説明会の開催日時及び場所 平成21年12月 b 関連情報を入手する照会窓口は上記4¥に 2 参加資格 参加表明書の提出者は、以下の条 16日(水)午後2時00分 首都高速道路株式 同じ。 件をすべて満たした法人であること。ただし、 ( 会社 神奈川建設局 第2、第3会議室(出 c 詳細は業務説明書による。 同一法人で条件を満たした者に限る。 ) 席を希望する者は出席予定者を平成21年12月 d 業務提案書等提出要請を受けた者が多数の 15日(火)午後3時00分までに上記4¥の担 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 場合、プレゼンテーションを平成22年2月3 当部局に連絡すること。また、説明会当日前 (平成17年準則第18条)第8条の規定に該当 日(水)以外に別途設ける場合がある。 にあらかじめ業務説明書の交付を受けている しない者であること。 e 見積開封及びプレゼンテーションの日時は 者は、それを持参すること。 ) ] 首都高速道路株式会社、東日本高速道路株 変更する場合がある。 _ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 平 式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高 7 Summary 成22年1月7日(木)午後3時00分まで。上 速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本 ¥ Classification of the services to be pro記4¥に同じ。持参または郵送(書留郵便に 州四国連絡高速道路株式会社(いずれも民営 cured : 73 限る。すること。 ) 化前を含む) 、名古屋高速道路公社、福岡北 ] Subject matter of the contract : Publicity ‘ 上記_において提出した資料を審査し、業 九州高速道路公社または広島高速道路公社の for the opening of Trans‐Kawasaki Route 務提案書及び見積提出要請書(以下「業務提 いずれかの契約金額 2 000 万円以上の開通、 ¶ (Tonomachi‐Daishi). 案書等提出要請」という。を平成22年1月20 ) 工事通行止め、民営化またはETC利用促進 ^ Time‐limit to express interests : 3 : 00 pm 日(水)に書面で通知する。業務提案書等提 に関する広報業務の経験を平成11年度以降に January 7, 2010 出要請を受けた者のみプレゼンテーションに 有する者であること。完了した業務に限る。 ( ) _ Time‐limit for the submission of propo参加することができる。 ^ 急な打合せを要する案件が発生した場合、 sal : 3 : 00 pm January 29, 2010 a 業務提案書の提出期限、場所及び方法 平 翌営業日までに当社における打合せに出席す ‘ Time‐limit for tender : 3 : 00 pm February 成22年1月29日(金)午後3時00分まで。上 ることができる者であること。 8, 2010 記4¥に同じ。持参すること。 _ 商業登記簿謄本、財務諸表類、未納税額の a Contact point for the notice : Saiko Sub 見積書の提出期限、場所及び方法 平成22 ない納税証明書を提出できる者であること。 zuki, General Affairs and Finance Group, 年2月8日(月)午後3時00分まで。上記4 3 業務提案書を特定するための評価基準 Kanagawa Construction Bureau, Metro¥に同じ。 持参または郵送 (書留郵便に限る。 ) ¥ 企画内容 高速川崎縦貫線 (殿町〜大師間) politan Expressway Company Limited 1‘ すること。 開通に関する広報に係る企画全体の考え方、 2‘4 Shinkoyasu, Kanagawa‐ku, Yokoc 見積開封の日時及び場所 平成22年2月10 企画の具体性、実現性、独自性、協働、話題 hama‐Shi, Kanagawa. 221‘0013, TEL : 日(水)午前10時00分 首都高速道路株式会 045‘439‘0706 性等。 社 神奈川建設局 第2会議室 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 21 年 12 月 11 日 国立大学法人京都大学長 松本 紘 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26 〇第9号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 導入計画物品及び数量 総合医療情報システム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成22年度12月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 要求システムは、医療の質の向上に寄与 することを求めている。具体的にはサマリ 機能の充実、クリニカルパスを含む診断・ 治療計画の管理機能並びに、アウトカム評 価・バリアンス分析を利用した診療内容改 善のための機能を有すること。 B 要求システムは、研究に寄与することを 求めている。具体的には各科研究データの 一括管理と電子カルテデータと連携して研 究の効率化を図ること。また、類似症例検 索機能を有すること。 C 要求システムは、教育に寄与することを 求めている。具体的には本院で発生する各 種診療・安全管理講習会の動画を、電子カ ルテ端末から閲覧・アクセス管理できる機 能を有すること。 D 要求システムは、効率的な業務の推進に 寄与することを求めている。具体的には指 示出し・指示受け業務の一本化、大量に発 生するドキュメントを管理する機能を有す ること。 E 要求システムは、経営の健全化へ寄与す ることを求めている。具体的には経営分析 システムとのインターフェースを有し、 ユーザへの基礎統計情報の提示機能を有す ること。