(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成7年度以降に元請として完工(引渡し 済みのものに限る。なお、当機構の工事で 主たる目的物が一部しゅん功した部分も完 工とする。 した次の類似工事の施工経験 ) (当該施工経験が当機構における経験の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに 限る。また、共同企業体構成員としての経 験は、出資比率が10%以上の場合のものに 限る。を有する者であること。ただし、出 ) 資比率が最下位の構成員(最下位の構成員 が同率で複数の場合には、そのうち1者に 限る。が配置する主任技術者又は監理技術 ) 者については、次に掲げる類似工事の施工 経験を必ずしも必要としない。 なお、次の同種工事及び類似工事の施工 経験を1名の配置予定技術者で条件を満た すことが出来ない場合は、複数名の組み合 わせとすることができる。ただし、複数名 のうち、鉄道ラーメン高架橋工事の施工経 験を有する者は、本工事の契約期間中専任 で配置するものとし、その他の者は、各々 の施工経験を有する工事の施工期間中のみ の専任配置とすることができるものとす る。 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道ラーメン高架橋工事  鉄道路盤工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  路盤工事 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号) に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 D  技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 であること。 技術提案に係わる具体的な施工計画の提出 にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊 示方書(仕様書)に参考として示された図面 及び示方書(仕様書)等(以下「標準案」と いう。と異なる施工方法等(以下 ) 「技術提案」 という。で施工する場合の具体的な施工内容 ) を示した施工計画書を提出すること。技術提 案に係わる具体的な施工計画が適正と認めら れない場合に、標準案に基づいて施工する意 思がある場合には、標準案による施工計画を 併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画を提出するこ と。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 基準及び得点配分は次のとおりとする。 ア 工事施工体制等評価について ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 イ 工事全般の具体的な施工計画について ・工事全般の工程・安全管理に係わる具体 的な施工計画 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 事項について ・鉄筋コンクリートの品質向上に係わる技 術提案及び具体的な施工計画 ・路盤工の品質向上に係わる技術提案及び 具体的な施工計画 ・基礎杭の品質向上に係わる技術提案及び 具体的な施工計画 エ 社会的要請への対応に関する事項につい て ・施工上配慮すべき環境対策に係わる技術 提案及び具体的な施工計画 ] イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 総合評価の方法 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 標準点 落札者を決める。 ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 ‘ 評価内容の担保 の場合には、標準点100点を与える。 実際の施工に際しては、技術資料に記載し なお、標準案に基づく入札参加者には、 た施工方法により施工し、入札書に記載した 標準点100点のみを与える。 提案内容を満たす施工を行うものとする。 イ 施工体制評価点 受注者の責により提案内容を満たす施工が 施工体制評価点は、¥のアに示す評価項 行われない場合は、再度の施工を行う。再度 目について、最大30点を与える。 の施工が困難あるいは合理的でない場合は、 ウ 加算点 契約金額の減額、損害賠償等を行う。 加算点は、¥のイ、ウ及びエに示す評価 併せて、工事成績評定点を減ずる措置を行 項目について、最大30点を与える。 う。 なお、^における審査結果によっては、 4 入札手続等 加算点を減点することがある。 ¥ 担当支社等 〒060‘0002 札幌市中央区北二条西一丁目 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 (マルイト札幌ビル) 独立行政法人鉄道建 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 道新幹線建設局契約課 電話011‘231‘3489 下「評価値」という。をもって行う。 ) FAX011‘251‘6841 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) ア 交付期間 平成21年12月11日(金)から アリングに際して、追加資料の提出を求める 平成22年3月4日(木)までの土曜日、日 ことがある。 曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前 _ 落札者の決定方法 10時から午後4時まで ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 イ 交付場所 〒060‘0002 札幌市中央区北 目の提案をもって入札し、次のからま 二条西一丁目(マルイト札幌ビル) 独立 での全ての要件に該当する者のうち、評価 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課 落札者となるべき者の入札価格によって 電話011‘231‘3489 ウ 交付方法 交付に当たっては、無償配布 は、その者により当該契約の内容に適合し する。 た履行がなされない恐れがあると認められ ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 るとき、又はその者と契約を締結すること ア 提出方法 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ 電子入札システムにより提出書類通知書 があって著しく不適当であると認められる を送信するとともに、申請書及び資料は、 ときは、次のからまでの全ての要件に 提出場所へ郵送又は持参すること。 該当する他の者のうち、評価値の最も高い ただし、1dにより契約担当役から承諾 者を落札者とすることがある。 を得て紙入札へ移行した者は、持参するこ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で と。 あること。 イ 提出期間  提案が最低限の要求要件(標準案)を  郵送による提出期間 満たしていること。 平成21年12月11日(金)から平成22年  評価値が、標準点(100 点)を予定価 1月12日(火)までの土曜日、日曜日、 格で除した数値に対して下回らないこ 祝日及び年末年始を除く毎日、午前9時 と。 30分から午後4時まで ア