(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 本工事は独立行政法人国立病院 機構京都医療センターの{病棟新築工事及び |既存建物改修工事}耐震補強工事を行うも のである。{病棟新築工事(鉄筋コンクリー ト造地上5階建)建築面積約 1 780 、延床 ¶ 面 積 約 8 600 、 | 既 存 改 修 延 床 面 積 約 ¶ 2 490、}耐震補強工事(以下工事概要) ¶ ・第一病棟(1988年築 鉄筋コンクリート造 8階建 延10 555 62) ¶ 補強工事内容:外付鉄骨ブレース 14 構 面、内付鉄骨ブレース 5 構面、開口閉塞並びに耐震 壁増打 3構面、耐力壁新 設 4構面。 ・第二病棟(1989年築 鉄筋コンクリート造 8階建 延8 112 99) ¶ 補強工事内容:外付鉄骨ブレース 29 構 面、内付鉄骨ブレース 3 構面、 耐力壁新設 2構面。 ・渡り廊下棟(1988年築 鉄筋コンクリート 造 6階建 延1 276 82) ¶ 補強工事内容:内付鉄骨ブレース 2構 面、耐震スリット新設 1 箇所。 ・中央診療棟(1985年築 鉄筋コンクリート 造 6階建 延12 862 64) ¶ 補強工事内容:開口閉塞 5構面。 ‘ 工期 約20ヶ月以内(最終完成工期は平成 23年度9月予定) a 使用する主要な資機材 (建築) コンクリート約 5 400 、異形 ¶ 鉄筋約 760 t、溶接閉鎖型鉄筋約 77 t、外部 板ガラス約470、内部板ガラス約70。 (電気) 高圧受変電設備 2 250 kVA、非 ¶ 常用発電機750kVA、UPS設備75kVA、昇 降機3基 (空調) 冷温水発生機 100 USRT、空 冷ヒートポンプエアコン316HP、ガスヒー トポンプエアコン96HP 2 競争参加資格 ¥ 競争参加者は次に掲げる{又は|の者とす る。 { 次の]からdまでに掲げる条件を全て満 たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を除く。により構成される特定建設工 ) 事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) であって、独立行政法人国立病院機構京都 体の構成員はの施工実績を有するか又は共 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 医療センター院長から独立行政法人国立病 同企業体として施工した{の施工実績を有す 平成21年12月14日から平成21年12月23日ま 院機構京都医療センター病棟等整備工事に ること。 共同企業体の構成員としての実績 ( で(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9 係る共同企業体として資格認定通知を受け は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 時00分から17時00分まで)¥の担当部局にて た者であること。 また、施工実績は施工中のものを除く。 ) 交付する。交付にあたっては、実費を徴収す 構成員の数は2社または3社とする。出 { RC造又はSRC造地上5階建て以上、 る。 資比率は、すべての構成員が均等割の10分 延床面積 5 700  以上の病院の新築又は増 ¶ ^ 参加資格申請書及び資料の提出期間、場所 の6以上であること。 築 及び方法 | 次の]からdまでに掲げる条件を全て満 | RC造又はSRC造地上5階建て以上の 平成21年12月14日9時00分から平成21年12 たしている単体有資格者(経常建設共同企 建築物の耐震強化整備工事を施工した実績 月24日17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日 業体を含む。以下同じ。。 ) を有すること。 を除く。 までに ¥ の担当部局に持参するこ ) ] 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 } 京都市市街地景観整備条例(平成19年3 と。資料の作成にかかる費用は提出者の負担 ( 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) 月23日改正)及び同条例の施行に関する規 とし、提出された資料は、当該経理責任者に 条の規定に該当しない者であること。 則(平成19年8月31日改正、 9月1日施行) よる競争参加資格の確認以外に無断で使用す なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で において、延床面積 2 000  以上である新 ¶ る事はできない。また、提出された資料は返 あって、契約締結のために必要な同意を得て 築の医療施設、福祉施設、事務所(一部店 却されない。 ) いる者は、同5条中の「特別の理由がある場 舗等含むは可)の建築物の完成引渡しを完 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 合」に該当する。 了した実績を有すること。 の提出方法 ^ 厚生労働省から近畿ブロックにおける「建 〜 病院における、手術室の設備改修工事の 平成22年2月4日(木)14時00分。外来診 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 施工実績実績を有すること。 療棟4階大会議室(ただし、郵送による入札 を受けていること。会社更生法(平成14年法 (  RC造又はSRC造地上5階建て以上、 の場合は、書留郵便によるものとし、平成22 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 延床面積 2 800  以上の病院の新築又は増 ¶ 年2月4日(木)14時00分までに¥の担当部 がなされている者又は民事再生法(平成11年 築 局に必着すること。に持参すること。 ) 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 4 その他 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 てをした者については、手続開始の決定後、 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 近畿ブロックの一般競争参加資格の再認定を 日本語及び日本国通貨に限る。 での期間に当機構の理事長又は経理責任者か 受けていること。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 _ 厚生労働省から近畿ブロックにおける「建 ら指名停止を受けていないこと。 { 入札保証金 免除。 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 契約保証金 免除。ただし、落札者は公 の際に客観的事項(共通事項)について算定 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 共工事履行保証証券による保証(かし担保 し た 点 数 (以 下 「客 観 点 数」 と い う。 が ) おいて関連がある建設業者でないこと。 保証特約を付したものに限る。を付すもの ) 1 250点以上であること。 ¶ d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 とする。この場合の保証金額は、請負代金 また、^の再認定を受けた者にあっては、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 額の10分の3以上とする。 当該再認定の際に客観点数が 1 250 点以上で ¶ と。 ^ 入札の無効 あること。 { 一級建築施工管理技士又は一級建築士の 本公告に示した競争参加資格のない者のし ただし、共同企業体の場合の代表構成員以 資格を有する者であること。 た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 外の構成員については1 050点以上とする。 ¶ | 平成11年度以降に、a{および|に掲げ 者の入札及び入札に関する条件に違反した入 ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る完成・引渡しが完了した工事の経験を有 札は無効とする。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 する者であること。 _ 落札者の決定方法 生手続開始の申立てをした者(^の再認定を } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 契約細則第21条の規定に基づいて作成され 受けた者を除く。でないこと。 ) 者証を有する者であること。 た予定価格の制限の範囲内で最低の価格を a 平成11年度以降に元請けとして完成、引渡 3 入札手続等 もって有効な入札を行った入札者を落札者と しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有 ¥ 担当部局 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 すること。 〒612‘8555 京都市伏見区深草向畑町1‘ 格によっては、その者により当該契約の内容 単体有資格者及び共同企業体の代表者は、 1 独立行政法人国立病院機構京都医療セン に適合した履行がなされないおそれがあると 単独又は共同企業体の代表者として施工した ター企画課長 出原 信弘 電話075‘645‘ 認められるとき、又はその者と契約を締結す {から〜の施工実績を有すること。共同企業 8401 内線2401