(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成19・20・21年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に おいてA等級に格付けされた競争参加資格を 有する者であること。 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 牧 浦 弘明 電話03‘3264‘8111 内線3628 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年3月3日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成22年3月5日午 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書に 本公告に示した役務を提供できることを証明 する書類を添付して入札書の受領期限までに 提出しなければならない。入札者は、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当 官から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 officer may specify in accordance with Ar‐ 3 入札書の提出場所 ticle 73 of the above‐mentioned Cabinet Orのない者の提出した入札書、入札者に求めら ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 der れる義務を履行しなかった者の提出した入札 及び問い合わせ先 b Time‐limit for bid : 5 p.m., March 3, 2010 書及び裁判所における入札に関する条件に違 〒184‘8795 東京都小金井市貫井北町4‘ c Contact point for the notice : MAKIURA 反した入札は無効とする。 2‘1 情報通信研究機構財務部会計室 担 Hiroaki, Research Section, Supplies Divi‘ 契約書作成の要否 要。 当 滝島 和音 電話042‘327‘7171 sion, Financial Bureau, General Secrea 落札者の決定方法 本公告に示した役務を ] 入札書の受領期限 平成22年2月1日午後 tariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, 提供できると支出負担行為担当官が判断した 5時 Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 ^ 開札の日時及び場所 平成22年2月8日午 03‘3264‘8111, ext. 3628 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 後2時 情報通信研究機構入札室 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 入札公告 4 その他 札者を落札者とする。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 次のとおり一般競争入札に付します。 b その他 詳細は入札説明書による。 日本語及び日本国通貨 平成 21 年 12 月 11 日 5 Summary ] 入札保証金及び契約保証金 免除 独立行政法人情報通信研究機構 ¥ Official in charge of expenditure of the 契約担当理事 吉崎 正弘 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に procuring entity : KOIKE Hiroshi, the ob◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 ligated officer, Director‐General of Finan1 調達内容 説明書に示した書類を添付して、入札書の受 cial Bureau, General Secretariat, Supreme ¥ 品目分類番号 24 領期限までに提出しなければならない。 また、 Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda‐ku, ] 購入品名及び数量 環境制御型ナノプロー 入札者は、開札日の前日までの間において、 Tokyo 102‘8651, Japan ブ顕微装置 一式 当機構から当該書類に関し説明を求められた ] Classification of the procurement : 71, 27 ^ 購入物品の特質等 入札説明書による。 場合は、それに応じなければならない。 ^ Nature and quantity of the service to be _ 納入期限 平成22年2月26日 contracted : Maintenance of a computer _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ‘ 納入場所 情報通信研究機構 system for managing documents, 1 contract のない者の提出した入札書、入札者に求めら a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 _ Performance period : From April 1, 2010, れる義務を履行しなかった者の提出した入札 に記載された金額に当該金額の5%に相当す through March 31, 2011 書は無効とする。 る額を加算した金額(当該金額に1円未満の ‘ Place of Performance : Supreme Court ‘ 契約書作成の要否 要。 端数があるときは、その端数金額を切り捨て a Qualification for participating in the bida 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 るものとする。 をもって落札価格とするの ) ding procedures : Suppliers eligible for par内で最低価格をもって有効な入札を行った者 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る ticipating in the proposed bid are those who を落札者とする。 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 shall : {not apply to Article 70 of the Cabiわず、見積もった契約金額の105分の100に相 b 詳細は入札説明書による。 net Order concerning the Budget, Auditing, 当する金額を入札書に記載すること。 5 Summary and Accounting (however, minors, persons 2 競争参加資格 ¥ Contracting entity : Masahiro Yoshizaki, under curatorship, or persons under assis¥ 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び Vice President Member of the Board, Natance who obtained the consent necessary 第5条の規定に該当しない者であること。 tional Institute of Information and Commufor concluding a contract may be applicable ] 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度総務省競争参加資格 nications Technology to the status of special reasons within the (全省庁統一資格)物品の製造」または「物 「 ] Classification of the products to be prosaid article) ; |not apply to Article 71 of 品の販売」のA、B、又はC等級に格付けさ cured : 24 the above‐mentioned Cabinet Order ; }be れ、関東甲信越地域、又は近畿地域の競争参 ^ Nature and quantity of the products to be ranked as Grade A in Offering Service clas加資格を有する者であること。 purchased : 1 set of Multi enviromental Nasification in terms of the qualification for ^ 情報通信研究機構における物品等の契約に no‐probe Microscopy System participating in bids required by the Su係わる指名停止等の措置要領に基づく指名停 _ Delivery period : by 26 February 2010 preme Court (single qualification for every 止を受けている期間中の者でないこと。 ‘ Delivery place : National Institute of Inministry and agency) in the fiscal years _ 物品の納入後、修理、点検、保守その他ア formation and Communications Technol2007, 2008, and 2009 ; and 〜meet the qualiフターサービスを納入先の求めに応じて速や ogy fication requirement which the obligated かに提供できること。