(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 55 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成21年11月25日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 21 年 12 月 10 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第N092号 2、名称 株式会社タツノ・メカトロニクス 3、住所 東京都港区芝浦2丁目12番13号 4、特定計量器の種類 燃料油メーター 参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま す。 平成 21 年 12 月 10 日 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 小林 昭次 〇第1号 1 当該招請の主旨 本調達は、独立行政法人都市再生機構(以下 「機構」という。が業務を効率的かつ円滑に遂 ) 行するための情報システムの基盤となる機器等 の賃貸借及び保守であり、今般、現行の契約期 間満了に伴い、改めて調達を行うものである。 1、承認番号 第N093号 現在稼働中である当該機器等は、機構のシステ 2、名称 株式会社富永製作所 ムを稼働させるために独自のノウハウと技術を 3、住所 京都府京都市中京区西ノ京南両町88番 用いて構築されたものであり、今後も継続使用 地 が可能であることから、当該機器等を構築した 4、特定計量器の種類 燃料油メーター 法人(以下「特定した法人」という。を契約の ) 相手先とする契約手続を行う予定としている 1、承認番号 第N094号 が、当該法人以外の者で、下記の応募要件を満 2、名称 株式会社富永製作所 たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認 3、住所 京都府京都市中京区西ノ京南両町88番 する目的で、参加意思確認書の提出を招請する 地 公募を実施するものである。 4、特定計量器の種類 燃料油メーター 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら れる者がいない場合にあっては、特定した法人 1、承認番号 第N095号 との契約手続に移行する。 2、名称 トキコテクノ株式会社 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 3、住所 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央3丁目 がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 9番27号 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 4、特定計量器の種類 燃料油メーター を要請する予定である。 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 56 号 2 調達概要 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の ¥ 調達件名 電子計算機の賃貸借 規定に基づき、平成21年11月25日付けをもって次 ] 調達内容 機構情報システムを稼動させる のように特定計量器の型式を承認したので同法第 ための機器の賃貸借及び保守を 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 行うものである。なお、特定し 平成 21 年 12 月 10 日 た法人以外にあっては、賃貸借 独立行政法人産業技術総合研究所 及び保守以外に当該機器の初期 理事長 野間口 有 設定業務等を含み、現有機と同 1、承認番号 第D075‘1号 等の設定を行うこと。 2、名称 A&D SCALES CO., LTD. ^ 契約期間 平成22年4月1日から平成23年 3、住所 162‘4 INSAN‘NI, DEOGSAN‘ 3月31日まで MYEON, JINCHEON‘GUN, CHUNGCHE 3 調達目的 ONGBUG‘DO, KOREA 本調達は、機構の情報システムを安定的かつ 4、特定計量器の種類 非自動はかり 効率的に稼働させることを目的とする。 応募要件 ] 関連情報を入手するための照会窓口 基本的要件 5¥に同じ。 { 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 ^ 当該応募者に対して企画競争実施のための (平成16年度独立行政法人都市再生機構達 企画提案書の提出を要請する際の提出予定期 第95号)第331条及び第332条の規定に該当 限 する者でないこと。 平成22年1月28日 午後5時00分 | 当機構から本件業務の実施場所を含む区 _ 当機構本社における平成21・22年度独立行 域を措置対象区域とする指名停止を受けて 政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る いる期間でないこと。 一般競争(指名競争)参加資格審査において ] 技術力に関する要件 「その他」のうち「物品賃貸」の認定を受け { 日立製メインフレームを使用したシステ ていない場合も、5^により参加意思確認書 ムについて精通している者であること。 を提出することができるが、その者が企画提 | 基盤の異なるシステム間のデータ連携に 案書の提出者として選定された場合であって 関する十分な知識を有している者であるこ も、企画提案書を提出するためには、企画提 と。 案書の提出の時において、当該資格の認定を ^ 守秘義務に関する要件 受けていなければならない。 { 機構と重要情報保護に関する特約を締結 できること。 ‘ 詳細は説明書による。 | 業務の実施により、直接又は間接に知り 7 Summary 得た内容について、第三者へ漏洩しない体 ¥ Subject matter of service : Rent of com制となっていること。なお、当該業務完了 puter system, 1 set 後においても同様とする。 ] Time‐limit to express interests : 5 : 00PM } プライバシーマークの使用を許諾されて 22 December, 2009 いる事業者であること。 ^ Contract point for documentation relat_ 業務執行体制に関する要件 ing to the proposal : Information System { 平成22年4月1日から直ちに各種システ Team, General Affairs and Personnel Deムを利用し業務を遂行できるように現有機 partment, Head Office, Urban Renaissance と同等の状態に各種設定を行えること。 Agency, 6‘50‘1 Honcho, Naka‐ku, Yo| 平成22年4月1日から直ちに保守体制を kohama City, Kanagawa pref. 231‘8315, 確立できること。 Japan TEL 045‘650‘0347 ‘ 業務実績に関する要件 参加意思確認書提出期限の直前3年間にお 〇第2号 いて、メインフレーム2台以上、サーバ機器 1 当該招請の主旨 本調達は、独立行政法人都市再生機構(以下 30 台程度及びネットワーク機器400台程度の 賃貸借及び保守の契約実績を有すること。 「機構」という。の賃貸住宅募集関連システム ) 5 手続等 (インターネットを利用し賃貸住宅の募集及び ¥ 担当支社等 入居申込の受付等を行うシステム。以下「本シ 〒231‘8315 神奈川県横浜市中区本町6‘ ステム」という。の基盤となる機器等の賃貸借 ) 50‘1 独立行政法人都市再生機構 総務人 及び保守であり、今般、現行の契約期間満了に 事部情報システムチーム 電話 045 ‘ 650 ‘ 伴い、改めて調達を行うものである。現在稼働 0347 ファクシミリ045‘650‘0177 中である当該機器等は、機構のシステムを稼働 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 させるために独自のノウハウと技術を用いて構 平成21年12月10日から平成21年12月22日ま 築されたものであり、今後も継続使用が可能で で¥記載の担当支社等にて交付 あることから、当該機器等を構築した法人(以 ^ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 下「特定した法人」という。を契約の相手先と ) 平成21年12月22日午後5時00分¥記載の担 する契約手続を行う予定としているが、当該法 当支社等に持参又は郵送(書留郵便に限る。 人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業 提出期限までに必着。すること。 ) 務の実施を希望する者の有無を確認する目的 6 その他 で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 施するものである。 4 ¥