(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、法違反と判断されることはない場合に も、法の基本理念(法第3条)も踏まえ、でき るだけ取り組むことが望まれるものである「第 ( 3 このガイドラインの適用対象者の範囲」の 規定も参照) 。 なお、このガイドラインにおいて記載した具 体例については、これに限定する趣旨で記載し たものではない。また、記載した具体例におい ても、個別ケースによって別途考慮すべき要素 があり得るので注意を要する。 第2 用語の定義(法第2条関係) ¥ 個人情報 「個人情報」とは、生存する個人に関する 情報であって、特定の個人を識別することが できるもの(他の情報と容易に照合すること ができ、それにより特定の個人を識別するこ とができるものを含む。をいう。 ) 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、 生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実 に関する情報に限られず、個人の身体、 財産、 職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表 すすべての情報を指し、公刊物等によって公 にされている情報や、映像、音声による情報 も含まれる。これら「個人に関する情報」 が、 氏名等と相まって「特定の個人を識別するこ とができる」ことになれば、それが「個人情 報」となる。 なお、生存しない個人に関する情報が、同 時に、遺族等の生存する個人に関する情報に 当たる場合には、当該生存する個人に関する 情報となる。 また、企業名等、法人その他の団体に関す る情報は、基本的に「個人情報」には該当し ないが、役員の氏名などの個人に関する情報 が含まれる場合には、その部分については、 「個人情報」に該当する。 さらに、個人」には外国人も当然に含まれ 「 る。 ] 個人情報データベース等 「個人情報データベース等」とは、特定の 個人情報をコンピュータを用いて検索するこ とができるように体系的に構成した、個人情 報を含む情報の集合物、又はコンピュータを 用いていない場合であっても、紙面で処理し た個人情報を一定の規則(例えば、五十音順 等)に従って整理・分類し、特定の個人情報 を容易に検索することができるよう、目次、 索引、符号等を付し、他人によっても容易に 検索可能な状態に置いているものをいう。 ^ 個人データ 「個人データ」とは、個人情報データベー 「 ス等」を構成する個人情報をいう。 (例) ・ 個人情報データベース等から記録媒体 へダウンロードされた個人情報 ・ 個人情報データベース等から紙面に出 力された帳票等に印字された個人情報 _ 個人情報取扱事業者 「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる 者を除いた、個人情報データベース等を事業 の用に供している者をいう。 ア 国の機関 イ 地方公共団体 ウ 独立行政法人等(独立行政法人等の保有 する個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第59号)第2条第1項に規定する独 立行政法人等をいう。 ) エ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成 15 年法律第 118 号)第2条第1項に 規定する地方独立行政法人をいう。 ) オ その取り扱う個人情報の量及び利用方法 からみて個人の権利利益を害するおそれが 少ない者 オの規定にいう者とは、その事業の用に供 する個人情報データベース等を構成する個人 情報によって識別される特定の個人の数の合 計が過去6か月以内のいずれの日においても 5 000 を超えない者とする(個人情報の保護 ¶ に関する法律施行令(平成15年政令第507号。 以下「施行令」という。第2条) 5 000を超 ) 。¶ えるか否かは、環境省関係事業者が管理する すべての個人情報データベース等を構成する 個人情報によって識別される特定の個人の数 の総和により判断する。ただし、同一個人の 重複分は除くものとする。 ここでいう「事業の用に供している」「事 の 業」とは、一定の目的をもって反復継続して 遂行される同種の行為であって、かつ、社会 通念上事業と認められるものをいい、営利事 業のみを対象とするものではない。 また、個人情報データベース等」が次の要 「 件のすべてに該当する場合には、それを構成 する個人情報によって識別される特定の個人 の数は、5 000の数に数えない。 ¶  個人情報データベース等の全部又は一 部が他人の作成によるものであること。  氏名、住所・居所、電話番号のみが掲 載された個人情報データベース等(例え ば、電話帳やカーナビゲーション)であ ること、又は、不特定かつ多数の者に販 売することを目的として発行され、 かつ、 不特定かつ多数の者により随時に購入す ることができる又はできた個人情報デー タベース等(例えば、自治体職員録や弁 護士会名簿)であること。  環境省関係事業者自らが、その個人情 報データベース等を事業の用に供するに 当たり、新たに個人情報を加えることで 特定の個人の数を増やしたり、他の個人 情報を付加したりして、個人情報データ ベース等そのものを編集・加工していな いこと。 なお、法人格を有しない団体(任意団体) や一般個人であっても、個人情報取扱事業者 に該当しうる。 ‘ 本人 「本人」とは、個人情報によって識別され る特定の個人をいう。 a 保有個人データ 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事 業者が、本人又はその代理人から求められる 開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停 止、消去及び第三者への提供の停止のすべて に応じることができる権限を有する個人デー タをいう。 ただし、その存否が明らかになることによ り公益その他の利益が害されるものとして次 に掲げるもののほか、6か月以内に消去(更 新することは除く。することとなるものを除 ) く。 ア 本人又は第三者の生命、身体又は財産に 危害が及ぶおそれがあるもの (例) ・ 児童虐待や配偶者暴力等に係る被害の 援助団体が有する被害者等の情報 イ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発 するおそれがあるもの (例) ・ 不審者情報やクレーマー情報、総会屋 情報 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報 ウ 国の安全が害されるおそれ、他国若しく は国際機関との信頼関係が損なわれるおそ れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不 利益を被るおそれがあるもの (例) ・ 要人の行動予定情報、防衛機密情報 エ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共 の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれが あるもの (例) ・ 警察などから受けた捜査関係事項照会 の対象情報 ・ 犯罪収益との関係が疑われる取引(疑 わしい取引)の届出の対象情報 b 公表 第4‘2‘]並びに第5‘2及び4の規定 にいう「公表」とは、広く一般に内容を発表 することをいう。ただし、 公表に当たっては、 事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、 合理的かつ適切な方法による必要がある。 (例) ・ 自社ホームページのトップページから 1回程度の操作で到達できる場所への掲 載 ・ 事業所の窓口等への書面の掲示・備付 け ・ パンフレット等への記載・配布 c 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて 遅滞なく回答する場合を含む。 ) 第8‘1‘¥及び7の規定にいう「本人の 知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく 回答する場合を含む。」とは、ウェブ画面へ ) の掲載、パンフレットの配布、本人の求めに 応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知 ろうとすれば、 知ることができる状態をいい、 常にその時点での正確な内容を本人の知り得 る状態に置く必要がある。必ずしもウェブ画 面への掲載、又は事業所の窓口へ掲示するこ と等が継続的に行われることまでを必要とす るものではないが、事業の性質及び個人情報 の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される 合理的かつ適切な方法による必要がある。