令 省 電子メールアドレス 輸 入 貿 易 管 第理 十令 ( 七 条昭 第和 第 一 条 並 び に 第 二 条 、 昭 和 五 十 五 年 政 令 第 二 百 六 十 号 ) 正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 輸 出 貿 易 管 理 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 第 四 条 並 び に 外 国 為 替 令 ( 者 届 産 出 業 省 ^ フ リ ガ 月 番 号 リ ガ フ リ ガ 番 ガ 号 電話番号 役 ) ‘ ) ‘ FAX番号 ( ) ‘ 電話番号 ( ) ‘ FAX番号 ( ) ‘ 電話番号 ( ‘ ( ) ‘ FAX番号 ( ) ‘ ナ NACCS利用者ID 日 リ ガ ナ 氏 役 名 電子メールアドレス 郵 便 フ リ 番 ガ 号 ‘ 所 NACCS利用者ID フ リ ガ ナ 役 名 便 リ 番 ガ 号 ‘ 職 ナ 所 NACCS利用者ID 職 FAX番号 職 ナ 住 注 号( 職 所 住 名 番 リ 住 フ 所 話 便 郵 ‘ ナ 氏 役 名 フ ナ 住 ナ 電子メールアドレス 名 称 (会 社 名) 便 ガ 氏 ナ フ リ 氏 フ L 登録N 輸出貿易管理規則第1条の3の規定により、下記のとおり 変更に係る事項を届け出ます。 M 廃止O 届出者 記名押印 又は署名 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 住 所 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEE NACCS利用者ID 電 特定手続等を行おうとする者を複数届け出る場合には、次葉を使用して下さい。 印のうち不必要なものは抹消して下さい。 書 官 請 済 年 郵 用紙の大きさは、A列4番とします。 (被委任者用) 経済産業大臣殿 フ ¥ ] 注 に 改 め る 。 株 式 会 社 」 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー を 「 経 済 産 業 省 」 別 表 第 六 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 根拠法規 輸 出 貿 易 管 理 規 則 第 1 条 の 3 申 木曜日 考 郵 主務官庁 経 平成  年  月  日 備 電子メールアドレス 別表第六 NACCS利用者ID 輸 出 貿 易 管 理 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 日 二 項 及 び 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 第( 一 第条輸 一 出 条輸貿 の出易 二貿管 第易理 一管規 項理則 中規の 「 則一 ( 電 部 子昭改 情和正 ) 報二 処十 理四 組年 織通 を商 含産 む業 」 省 を令 「 第 電六 子十 情四 報号 ) 処 理の 組一 織部 をを い次 うの 」 よ にう 、 に 同改 項正 第す 一る 。 号 中 「 フす ァ る第 」 一 イ ルに条 に改の 記、 三 め 「 第 録 し様二 、 式項 又にを は記削 当載り 、 該す 」 べ同 をき条 削事第 り項三 、 を項 同特中 「 項定 を入第 同出一 条力項 」 第装 二置を 「 項か とら前 し入項 、 」 力 同 し、 に 、「 条 第専廃 四用止 項電し を子た 」 同計 条算を 「 第機 三に廃 項備止 とえし しらよ 、 れう 同たと 条 第 五 項 を 同 条 第 四 項 と す る 。 (号外第  号) 二 十 四 年 政 令 第 四 百 十 四 号 ) 輸 出 貿 易 管 理 令 ( 〇 経 済 産 業 省 令 第 六 昭十 和六 二号 十 四 年 政 令 第 三 百 七 十 八 号 ) JASTPROコード ( ) ‘ ¥ 「郵便番号」 住所」 電話番号」 FAX番号」の欄は、前葉に記載したものと異なる場 、 「 、 「 、 「 合のみ記入して下さい。