平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 評価及び落札者の決定方法 入札参加者の技術提案項目を評価し、評価 値= (標準点+加算点) /入札価格の最も高い 者を落札者となるべき者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、契約制 限価格の制限の範囲内で発注者の決める最低 限の要求要件を全て満たして入札した他の者 のうち評価値が最も高い者を落札者とするこ とがある。 なお、落札者となるべき条件については、 次に掲げる要件に該当する者である。 { 入札価格が契約制限価格の制限の範囲内 であること。 | 技術提案の内容が発注者が設定している 最低限の要求要件を下回らないこと。 } 評価値が最低限の要求要件である標準点 を契約制限価格で除した数値を下回らない こと。 ‘ 評価点の付与の方法 入札説明書に記載された要求要件をみた し、技術提案がない場合及び技術提案が有効 と評価できない場合においては標準案の注意 事項に適切な記述があれば、標準点の100点 を付与するものとする。 また、最大30点の加算点は、^{〜の技 術提案項目における提案で、評価を得た提案 の項目数及び内容に応じ付与するものとし、 評価指標毎の配点は次のとおりとする。 ◆企業の信頼性・社会性に関する事項:5点 ◆工事目的物の性能・機能に関する事項:10 点 ◆社会的要請に関する事項:10点 ◆総合的なコストに関する事項:5点 a _において、評価値の最も高い者が2者以 上あるときは、くじ引きにより落札者を決定 する。 b 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により、入札時の評価内容を満 足できない場合は、その程度により請負工事 成績評定を最大11点減点する。また契約違反 としての措置を講ずる場合がある。 4 入札手続等 担当部署 〒810‘0001 福岡県福岡市中央 区天神1‘4‘2 エルガーラ8F 西日本 高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 経理グループサブリーダー 安楽 政明 電 話092‘717‘1745 ] 入札説明書、図面、仕様書等(以下「申請 書等」という。の交付期間、場所及び方法 ) { 交付期間:平成21年12月9日(水)から 平成22年3月10日(水)までの土曜日、日 曜日、祝日及び年末年始(平成21年12月29 日から平成22年1月3日)以下「休日」と ( いう。を除く毎日午前10時から午後4時ま ) で。 | 交付場所:上記4¥に同じ。 } 交付方法:直接交付する。 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 { 提出期間:平成21年12月10日(木)から 平成22年1月14日(木)までの休日を除く 毎日午前10時から午後4時まで。 | 提出場所:上記4¥に同じ。 } 提出方法:電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 た場合は、上記4¥に持参又は郵送(簡易 書留に限る。すること。 ) _ 入札書の提出期限、場所及び提出方法 { 提出期限:平成22年3月11日(木)午前 11時00分 | 提出場所:上記4¥に同じ。 } 提出方法:電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 { 開札日時:平成22年3月12日(金)午前 10時30分 | 開札場所:上記4¥の9階建設事業部会 議室 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 イ)入札保証金 免除 ロ)契約保証金 納付 ただし、有価証券の提供又は金融機関等 の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証 ¥ 券による保証を付し又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等に虚偽の記載をした者のし た入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 _ 技術提案の提出 { 企業の信頼性・社会性については、入札 説明書で指定する様式で提出すること。 | 工事目的物の性能・機能向上、社会的要 請に関する技術提案については、入札説明 書で指定する様式で提出すること。標準案 で施工しようとする場合や技術提案が適正 と認められない場合に標準案で施工する意 思があるときは、入札説明書で指定する様 式によりその意思を技術提案資料に記載し て提出すること。 また、標準案で施工する時の注意事項に ついても、入札説明書で指定する様式に内 容を記載すること。 } 総合的なコストに関する提案がある場合 は、入札説明書で指定する様式により技術 提案資料を提出するものとするが、標準案 での施工に関する意思表示も施工上の注意 事項の記載も求めない。 ‘ 技術提案資料のヒアリングを実施する。 a 技術提案の採否 技術提案の採否及び技術提案が無い者が提 出した、標準案の注意事項の確認結果につい ては、競争参加資格確認結果の通知に併せて 通知する。 なお、競争参加資格確認結果の通知におい て、技術提案による競争参加資格を認められ た者は当該提案に基づく入札を行い、標準案 により施工を実施する者又は技術提案を認め られず標準案により施工を実施する者は標準 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ に違反した入札は無効とする。 b 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負人は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金額の低減を可能とする施工方法 等に係る設計図書の変更について、発注者に 提案することができる。提案が適正であると 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められる場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 による。 c 入札時に単価表の提出のない者の行った入 札は無効とする。提出された単価表を審査し た結果、真摯な見積りを行っていないと認め られたときは、その者の行った入札を無効と する場合がある。 d 入札者の故意又は重大な過失により入札書 が無効となった場合は、当該入札者に対し、 指名停止の措置を講じることがある。 e 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置 予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認 された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場 合でやむを得ないものとして承認された場合 の外は、確認資料の記載内容の変更は認めら れない。 C  手続における交渉の有無 無 D  契約書作成の要否 要 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 F  関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格の認定 を受けていない者も上記4^により申請書等 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札時において当該資格の認定を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなけ ればならない。 H  低入札工事の契約においては、契約保証金 の額を請負代金額の10分の3以上とするとと もに、前払金の額を請負代金額の10分の2以 内とする。なお、本措置は工事が進捗した場 合の部分払の請求を妨げるものではない。 I  低入札工事の契約が、請負人の責めに帰す べき理由により解除される場合には、違約金 として請負代金額の10分の3に相当する額を 徴収する。