第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第229号 兵庫県三木市緑が丘町西2丁目13番地の6 再生債務者 山下 艶子 1 決議に付する再生計画案 平成21年11月17日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成21年12 月14日 3 再生計画案に対する回答期間 平成21年12月 21日まで 平成21年11月30日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成21年(再イ)第244号 神戸市長田区房王寺町4丁目1番1‘912号 再生債務者 逢坂 明子 1 決議に付する再生計画案 平成21年12月21日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成21年12 月14日 3 再生計画案に対する回答期間 平成21年12月 21日まで 平成21年11月30日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成21年(再ロ)第16号 兵庫県三田市武庫が丘5丁目1番地 M棟 206号 再生債務者 長 克樹 1 決議に付する再生計画案 平成21年11月6日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成21年12 月15日 3 再生計画案に対する回答期間 平成21年12月 22日まで 平成21年12月1日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 小規模個人再生による変更再 生計画認可 平成18年(再イ)第791号 福岡市博多区千代3丁目18番3‘410号 再生債務者 松重 人美 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年10月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成21年11月26日 福岡地方裁判所第4民事部 平成18年(再イ)第69号 佐賀県小城市牛津町柿樋瀬1144番地15 再生債務者 江頭特殊こと 江頭 好男 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年10月15日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成21年11月27日 佐賀地方裁判所民事部 給与所得者等再生による再生 手続開始 平成21年(再ロ)第8号 兵庫県姫路市夢前町前之庄30番地224 再生債務者 森 一郎 1 決定年月日時 平成21年11月27日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年12月25日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月8日から平 成22年1月29日まで 神戸地方裁判所姫路支部 平成21年(再ロ)第5号 鹿児島県曽於市財部町北俣1772番地1 再生債務者 松元美佐子 1 決定年月日時 平成21年11月27日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年12月25日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月8日から平 成22年1月15日まで 鹿児島地方裁判所加治木支部 平成21年(再ロ)第6号 沖縄県中頭郡北中城村字安谷屋631番地4 再生債務者 町田 宗康 1 決定年月日時 平成21年11月27日午後4時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年12月25日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月8日から平 成22年1月15日まで 那覇地方裁判所沖縄支部 平成21年(再ロ)第9号 和歌山市関戸4丁目2番21号 再生債務者 中谷 介 1 決定年月日時 平成21年11月30日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 平成21年12月28日まで 一般異議申述期間 平成22年1月4日から平 成22年1月18日まで 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 3 4 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成21年(再ロ)第3号 三重県津市一志町高野297番地14 再生債務者 村田桂一こと 朴 桂一 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年10月 27日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年12月18日まで 平成21年11月27日 津地方裁判所再生係 平成21年(再ロ)第10057号 千葉県千葉市花見川区幕張町5‘370‘5 川野辺方 再生債務者 望月 豊 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年10月 15日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年12月14日まで 平成21年11月30日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第10005号 長崎県諫早市栄田町41番58号 再生債務者 中道美知子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年11月 4日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年12月15日まで 平成21年12月1日 長崎地方裁判所大村支部 平成21年(再ロ)第7号 神戸市西区学園西町7丁目1‘745‘204 再生債務者 河口 美保 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 神戸地方裁判所明石支部再生係 平成21年(再ロ)第4号 山口市徳地堀1946番地 再生債務者 原田 道生 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年11月30日 山口地方裁判所 法人解散命令処分公告 財団法人互助協會(主たる事務所の所在地福岡 県福岡市御供所町29番地)及び社団法人福岡老静 会(主たる事務所の所在地福岡県福岡市那の川1 丁目8街区14号)は、正当な理由なく引き続き3 年以上事業を行っていないので、一般社団法人及 び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及 び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律 第50号)第96条第2項の規定により、その解散を 命ずる。 平成 21 年 12 月8日 福岡県知事 麻生 渡 (教示) この処分について不服があるときは、この処 給与所得者等再生による再生 分があったことを知った日の翌日から起算して 計画認可 60日以内に、福岡県知事に対して異議申立てを 平成21年(再ロ)第9号 することができます。 沖縄県那覇市首里石嶺町2丁目157番地7 また、この処分があったことを知った日(福 シャンポール外間201 岡県知事に対して異議申立てをした場合は、当 再生債務者 安室 亮太 該異議申立てに対する福岡県知事の決定があっ 1 主文 本件再生計画を認可する。 たことを知った日)の翌日から起算して6箇月 2 理由の要旨 平成21年11月6日までの意見聴 以内に、福岡県を被告としてこの処分の取消し 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に の訴えを提訴することもできます(訴訟におい 定める不認可の決定をすべき事由はない。 て福岡県を代表する者は、福岡県知事となりま 平成21年11月25日 那覇地方裁判所民事第3部 す。。 )