社 そ の 他 の 公 告 平 成 二 十 一 年 十 月 三 十 一 日 開 催 当の 社株 に主 解 当散 社公 は告 会 、 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 ら 除 斥 し ま す 。 島 四 丁 目 二 三 二 二 番 地 の 佐 々 木 一 政 当 社 に 債 平 成 二 十 一 年 十 二 月 七 日 開 催 の 株 主 総 清 算 人 有 限 会 社 佐 々 木 管 工 業 七埼 玉 県 所 沢 市 三 ヶ 平 成 二 十 一 年 十 二 月 八 日 解 当散 社公 は告 、 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 内権 なにを おお有 、 申す 右しる 期出方 間下は 、 内さ にい本 。 お 公 申 告 し 掲 出 載 が の な 翌 い 日 と か き ら は 二 清 箇 算 月 か 以 ら 除 斥 し ま す 。 祐 治 小 林 ア コ ム 株 式 会 社 平 成 二 十 一 年 十 一 月 十 三 日 開 催 当の 社株 に主 代 表 清 算 人 S C メ デ ィ 東 京 都 中 央 区 銀 座 一 丁 目 一 六 番 七 号 平 成 二 十 一 年 十 二 月 八 日 解 当散 社公 は告 、 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 以債 な内権 おにを 、 お有 右申す 期しる 間出方 内下は 、 にさ おい本 。 申 公 し 告 出 掲 が 載 な の い 翌 と 日 き か は ら 清 二 算 箇 か 月 ら 除 斥 し ま す 。 当 社 に 債 権 を 平 成 二 十 一 年 九 月 三 十 日 付 の 総 社 員 の 代 表 清株 算式 人会 社 阿リ 曾ス カ ー 芳 夫レ 東 京 都 大 田 区 新 蒲 田 一 丁 目 一 九 番 一 六 号 平 成 二 十 一 年 十 二 月 八 日 解 当散 社公 は告 、 同 意 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 お有 な申す おしる 、 出方 右下は 、 期さ 間い本 。 内 公 に 告 お 掲 申 載 し の 出 翌 が 日 な か い ら と 二 き 箇 は 月 清 以 算 内 か に ら 除 斥 し ま す 。 宏 明 福 嶋 清 算 人 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 契約締結に当たって は、契約書を作成する。 a 落札者の決定方法 落札者の決定方法は総合評価方式で行う。 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内 で、提案書作成要領等に基づく要求要件を全 て満たす提案を行った入札者の中で、当該入 札参加者の申込に係る入札価格に対する得点 (以下「価格点」という。の配分と、性能等 ) の各評価項目の得点(以下 「技術点」 という。 ) の合計を合算して得た数値の最も高い者を もって落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の5%に相当する消費税等 の額を加算した金額をもって落札価格とする ので、入札者は消費税にかかわる課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。入札書に記載された金 額の100分の105に相当する金額に1円未満の 端数があるときはその端数を切捨てるものと し、当該端数金額を切捨てたあとに得られた 金額をもって申し込みがあったものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち評価値の最も高 い者を落札者とすることがある。当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。 b その他 詳細は入札説明書及び仕様書によ る。 平 成 二 十 一 年 十 二 月 八 日 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月8日 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 経理部長 加納富次雄 1 調達内容 ¥ 委託業務件名及び数量 外国人研究者用宿舎管理運営 一式 ] 委託業務の内容等 入札説明書及び仕様書 による。 ^ 委託期間 平成22年4月1日から平成23年 3月31日まで _ 履行場所 茨城県つくば市(詳細は入札説 明書及び仕様書による) ‘ 入札方法 落札者の決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の100分の 5に相当する金額を加算した金額(当該金額 に1円未満の端数が生じた場合は、その端数 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係わる課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成20・21年度独立行政法人科学技術振興 機構における競争参加資格又は国の競争参加 資格(平成19、20、 年度の全省庁統一資格) 21 において「役務の提供等」のA、B又はC等 級に格付けされている者であること。会社更 ( 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格 の再認定を受けていること。なお、新たに入 ) 札参加資格を得ようとする者は、平成22年1 月28日までに下記の場所に申請すること。 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 経理部 契約調整課 電話 048 ‘ 226 ‘ 5617 FAX 048 ‘ 226 ‘ 5652 _ 当機構から取引停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 提案書等の提出場所、契約条項を示す場所 及び入札説明書の交付場所 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 経理部 契約課 芦崎 達雄 電話048‘ 226‘5612 FAX048‘226‘5646 ] 入札説明書の交付方法 本公告日から上記3¥の交付場所にて交付 する。 ^ 提案書等の提出期限 平成22年1月28日 午前11時 _ 入札及び開札の日時及び場所 平成22年2月10日 午後3時 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 14階入札室 ‘ 入札説明会の日時及び場所 平成21年12月24日 午後3時30分 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 14階大会議室(出席希望者は、出席予定者 を平成21年12月22日午後5時までに上記3¥ までFAXにより連絡すること。 ) a 郵送による入札 認める。詳細は入札説明書による。 4 入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札説明書に 示す仕様書等に基づき提案書等を作成し、3^ の提出期限までに提出しなければならない。提 案書は当科学技術振興機構において審査し、採 用し得ると判断した入札者の入札書のみを落札 決定の対象とする。 なお、提案書等について説明を求められた場 合はこれに応じなければならない。 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ^ 入札執行回数 入札執行回数は5回を限度 とする。 所楽東 合内町京 同 ビ都 会 ル千 社 ヂ代 ユ ン田 ニ グ区 バ 六有 ー 〇楽 サ 四町 ル 藤一 ・ 原丁 ア 公目 ド 認一 バ 会〇 イ 計番 ザ 士一 リ 事号 ー 務有 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 入札公告