(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 裁判官竹内行夫の追加反対意見は,次のとおり である。 私の意見は前記反対意見として述べたとおりで あり,これと重複するところもあるが,多数意見 に賛同し得ない私の基本的考えを補足して述べて おきたい。 1 多数意見は,地自法は,議員の解職請求に ついて,解職の請求と解職の投票という二つの段 階に区分して規定しており,同法85条1項は,公 選法中の選挙関係規定を地自法80条3項による解 職の投票に準用する旨定めているのであるから, その準用がされるのも請求手続とは区別された投 票手続についてのみであるとして,同法85条1項 に基づき政令で定めることができるのは専ら投票 手続の範囲に限られるのであって,解職請求代表 者の資格制限が請求手続にまで及ぶとすることは できないとしている。 地自法85条1項に基づく解職請求代表者の資格 制限をこのように専ら投票手続に限定する多数意 見の解釈についての諸問題は,前記反対意見にお いて指摘したところであるので,ここではあえて 詳述しないが,多数意見の解釈姿勢が,規定の文 言や法形式を重視する余り,地自法85条1項の立 法趣旨や昭和29年5月28日の最高裁判決 (以下 「昭 和29年最高裁判決」という。を始めとする裁判例 ) 及び実務により定着してきた合理的解釈に十分考 慮を払っていないところに根本的な問題があると 考える。 2 地自法85条1項及び本件各規定の目的は, 普通地方公共団体の議会の議員の解職請求(リ コール)に関する手続の適正を確保することにあ り,そのために公務員が公務遂行上の中立義務に 反して解職請求代表者になることを認めないとす る点にその立法趣旨があると解される。このこと について,昭和29年最高裁判決は,地自法85条1 項によれば,公選法中の選挙関係規定は村長及び 村会議員の「解職請求及びその投票に至る一連の 行為に関し準用される」とした上で, 「 (農業委員 会)委員在職中の者が請求代表者のうちに名をつ らねていることが署名のしゆう集に影響を及ぼす 可能性は常に否定し得ないところであるから,在 職中の委員を請求代表者となり得ないものとする 法意にかんがみれば,かような手続によりしゆう 集された署名は,すべて成規の手続によらない署 名として無効と解さざるを得ない。とした。そし 」 て,下級審においても,神戸地裁昭和28年10月9 日決定(行裁集4巻 12 号3149頁) ,青森地裁昭和 28年10月31日判決(昭和29年最高裁判決の1審判 決) ,神戸地裁昭和29年4月20日判決(行裁集5 巻4号879頁)広島地裁平成6年4月1日決定 , (公 刊物未登載) ,那覇地裁平成16年7月14日判決 (最 高裁ホームページ)において,一貫して同様の解 釈が採られている。また,解職請求に関する実務 においても,公務員が請求代表者となることは請 求手続段階から否定されてきているところである (地方自治制度研究会編『新訂注釈地方自治関係 実例集』 119 頁以下,同編『地方自治関係実例判 例集(第13次改訂版) 341頁以下) 』 。 3 多数意見は,昭和29年最高裁判決が述べた ,すなわち,その立法 地自法 85 条1項の「法意」 趣旨について言及していないし,公務員の中立義 務や解職請求の手続の適正といったことにも触れ ていない。しかしながら,公務員の中立義務,な かんずく政治的中立性は,憲法が求める極めて重 要な原則であり,これを受けて,国家公務員法や 地方公務員法等に服務規律が定められ,当然のこ とながら,公務員に関する法令上,公務員は,解 職請求の投票手続の段階のみならず請求手続の段 階においても署名運動を主宰したり投票の勧誘運 動をしたりすることができないこととされてい る。そして,地自法はその85条1項において,住 民の直接請求制度である解職請求の手続の適正の 確保という視点から,解職請求代表者の資格につ いて,中立であるべき公務員は解職請求代表者と はなり得ないとの制限を設けているものと解され るのである。確かに,解職請求代表者の資格制限 は,国民の公務員罷免権の行使を制約するという 側面を有するものではあるが,一般の国民の参政 権に対する制限ではなく,飽くまでも上記のよう に中立であるべき公務員に対する制限にすぎな い。しかも,公務員は,このような制限の下にお いても,自ら署名や投票を行うことは何ら妨げら れていないのみならず,解職請求に係る署名収集 受任者となり署名収集活動を行うこともできるの であるから,この程度の制限は,住民の自由な意 思の形成に基づく直接請求制度の適正の確保のた めに,地自法85条1項が当然予定するところであ ると解される。 多数意見によれば,公務員に関する資格制限は 請求手続段階には及ばないこととなるが,そのよ うな新たな解釈は,裁判例や実務により既に定着 した合理的な解釈をあえて覆すものであるといわ ざるを得ない。解職請求代表者は,請求手続の段 階において,自ら署名活動を行い又は署名収集受 任者にこれを委任するという権限を有し,解職請 求者署名簿を選挙管理委員会に提出するという一 連の手続についての責任者としての地位にある。 このように,解職請求代表者は投票手続よりはむ しろ請求手続において,解職請求を主導し,住民 を一定の方向へ政治的に方向付けるという重要な 役割を担っているのである。公務員が,その中立 義務に反して,その地位を利用して,このような 権限と地位を有する解職請求の主導者となってそ のイニシアティヴをとるようなことは,本来住民 の側から自由な意思に基づいて直接請求をするこ とに制度の根幹があるとされる解職請求の手続の 適正を損なうので許されないというのが,地自法 85条1項及び関連規定の立法趣旨にのっとった自 然かつ合理的な解釈であり,仮に文理上や法形式 において多少明確さを欠くことがあるとしても, 上記の最高裁判決を始めとする裁判例及び実務に より,かかる合理的解釈が既に定着しているので あり,このように確立した合理的解釈をあえて変 更する必要は認められない。 4 また,多数意見によれば,国家公務員法の 適用又は準用がある公務員及び地方公務員法の適 用がある公務員について,結果として,公務員法 上の服務規律があることを除けば,およそ公務員 が普通地方公共団体の議員の解職請求に関する請 求段階の手続において代表者となることを地自法 は何ら規制しないこととなる。そして,内閣総理 大臣,その他の国務大臣や各省副大臣,大臣政務 官,さらに本件で対象となった農業委員会委員と ともに公職選挙法施行令90条2項,別表第2に掲 げられている中央選挙管理会及び選挙管理委員会 の委員,国家公安委員会委員,公害等調整委員会 委員,衆議院議員選挙区画定審議会委員,教育委 員会委員等が解職請求を主導する代表者となり得 ることとなる。公務員が解職請求手続の代表者の うちに名を連ねることが住民の態度に影響を与え る可能性は否定できないとの昭和29年最高裁判決 の指摘は今もなお重要である。地自法の定める解 職請求は,直接民主制に基づき住民が有する重要 な権利であり,その制度の根幹は住民がその自由 な意思により直接請求をすることができるという ことにある。上記判例を変更することは,立法趣 旨の合理的解釈という解釈方法を後退させ,直接 請求制度の根幹を損ないかねないものであると危 ぐする。 最高裁判所大法廷 裁判長裁判官 竹 博允 裁判官 藤田 宙靖 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 今井 功 裁判官 中川 了滋 裁判官 堀籠 幸男 裁判官 古田 佑紀 裁判官 那須 弘平 裁判官 涌井 紀夫 裁判官 田原 睦夫 裁判官 近藤 崇晴 裁判官 宮川 光治 裁判官 櫻井 龍子 裁判官 竹内 行夫 裁判官 金築 誠志 当事者目録 上告人 田中 一 上告人 前田 敏行 上告人 伊東 昭男 上告人 杉野 亘由 上告人 原田 素士 上記5名訴訟代理人弁護士 佐竹 明 上告人 足達 純子 上告人 滝下 明美 上告人 谷口 勝洋 上告人 弘田 祐一 上記9名訴訟代理人弁護士 中北龍太郎 樺島 正法 小西憲太郎 被上告人 東 洋 町 同代表者兼処分行政庁 東洋町選挙 管理委員会 同委員会代表者委員長 田岡 正和 同指定代理人 安岡 良仁 生松 克祐 決 定 目 録 東洋町選挙管理委員会が平成20年5月20日付けで した下記の異議の申出を棄却する旨の決定 記 高知県安芸郡東洋町議会議員田島毅三夫解職請求 者署名簿の署名の効力に関する東洋町選挙管理委 員会の決定に対して上告人らがした異議の申出