(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 特に,地自法制定当時に比べると,各種審議会の 数は著しく増え,様々な立場の者がそれらの委員 に幅広く任命されるに至っており,中には公募の 一般住民を審議会委員に任命する自治体も増えて いる。本件の東洋町は,記録によれば,人口がお よそ3300人の町であるが,このような規模の普通 地方公共団体においては,青壮年者の相当数は何 らかの役を担っているものと考えられる。これら の非常勤の特別職公務員について,一般職の常勤 公務員と同様に,請求代表者になることを制限し なければならないのであれば,その根拠規定,理 由等はできる限り明確で,かつ,一般の住民にも 理解され周知されるような形のものであるべきで あろう。 3 また,地自法85条1項の立法趣旨も必ずし も明確であるとはいい難い。地自法は,直接参政 制度をいずれも請求手続と請求の効果に関する手 続の二段階として構成しており,条例の制定・改 廃の請求に関する規定を他の請求手続に準用して いる(75条5項,76条4項,80条4項, 条2項, 81 86条4項) 。以上の請求はいずれも代表者により 行われる必要があるところ,地自法は,条例の制 定・改廃の請求に関し,請求代表者の資格につい て選挙権を有すること以外に制約を設けていな い。こうした構成からすると,他の直接請求に関 しても,請求代表者についての請求段階における 資格制限を設けるものとすることが地自法の趣旨 であったのか否かは容易に断定できないと思われ る。 4 直接請求制度は,我が国においては,これ まで十分活用されてきたとはいい難い制度であっ たが,近年,住民の自治意識が高まるに伴い,全 国的に件数も増え,重要性を増してきていること がうかがわれる。とりわけ,政策的な地方分権の 推進により,都道府県,市町村の行う業務につい ての自治権限が強まってきているが,このような 団体自治の確立と併せて,真の意味の地方自治の 発展には,住民が自ら判断し,自ら責任を負うと いう形の住民自治の拡充が不可欠である。 そして, その住民自治の拡充を進めるシステムの一つとし て,各種の直接請求制度,住民投票制度などの直 接民主制の機能の充実が要請されているところで ある。本件の直接請求制度における請求代表者の 資格要件については,このような地方分権の流れ を踏まえながら,住民の基本的な権利行使の問題 として法的にも明確な整理を行い,住民自らの決 定が滞りなく行われ得る環境を整えることが,法 律の立案等に携わる者の責務であることを補足し て強調しておきたい。 裁判官堀籠幸男,同古田佑紀,同竹内行夫の反 対意見は,次のとおりである(裁判官竹内行夫に ついては,本反対意見のほか,後記の追加反対意 見がある。。 ) 私たちは,原判決は正当であり,最高裁昭和29 年5月28日第二小法廷判決を変更すべき理由はな く,本件上告を棄却すべきものと考える。その理 由は,以下のとおりである。 1 普通地方公共団体の議会の議員(以下「自 治体の議員」という。についての請求による解職 ) 制度(以下「解職制度」という。は,署名収集等 ) の請求のための手続と投票の手続の二つの部分か らなるが,これらは解職制度の一部をなす一連の ものである。解職請求代表者は,解職制度全体を 通じた存在であり,法の関係規定から,解職制度 において,請求者の代表として,解職の実現のた め,解職を請求し,署名収集のみならず賛成投票 を得るための活動(以下「投票運動」という。な ) どの一連の活動を主導し,投票の手続に関与する 主体として位置付けられていることが認められ, 解職制度を構成する重要な主体である。 地自法85条1項は,政令で特別の定をするもの 「 を除く外,公職選挙法中普通地方公共団体の選挙 に関する規定は,・・・第80条第3項・・・の規 定による解職の投票にこれを準用する。と規定す 」 る。これは,選挙によって選出された自治体の議 員の解職は投票によって明らかにされた住民の意 思により決すべきものであるところ,その投票が 住民の意思を問うという点において,自治体の議 員の選挙と実質的に同様の性質を有することにか んがみ,その選挙の場合と同様の公正を確保する ことが必要であることから,原則として選挙と同 様の仕組みによることとしたものである。 そして, 解職請求代表者に公務員がなることは,その地位 を利用して住民の投票に不当な影響を及ぼすおそ れがあることなど,選挙において公務員が公職の 候補者になる場合と同様,投票の公正を害するお それがあることから,公選法89条1項の規定等の 資格制限規定も除外することなく準用しているも のであり,これを受けて,地自令115条は,自治 体の議員の解職投票に公選法89条1項を準用する 場合に,公職の候補者」を自治体の議員の「解職 「 請求代表者」と読み替える旨規定しているので あって,これらの規定により,公務員は解職請求 代表者となることが禁止されているのである。地 自法85条1項にいう「解職の投票」の意味も上記 趣旨に照らして解釈しなければならない。同項に いう「解職の投票」とは,公選法の「選挙」に対 応する概念として,解職の投票の仕組みの全体を いうものと解すべきである。 2 多数意見は,要旨,地自法85条1項は公選 法中の選挙関係規定を同法80条3項による解職の 投票に準用する旨定めているから,準用されるの は請求手続と区分された投票手続についてである と解されることのほか,解職の投票手続が,選挙 人による公の投票手続であるという点において選 挙手続と同質性を有しており,公選法中の関係規 定を準用するのにふさわしい実質を備えているこ と,請求手続は選挙権を有する者の側から当該投 票手続を開始させる手続であって,これに相当す る制度は公選法中には存在せず,その選挙関係規 定を準用するだけの手続的な類似性ないし同質性 があるとはいえないこと,それゆえ,地自法80条 1項及び4項は,請求手続について,法に独自の 定めを置き又は政令に委任することによってその 具体的内容を定めていることを理由として,同法 85条1項を受けた政令において,解職の請求につ いて規定することはできず,したがって解職請求 代表者の資格制限が請求手続にまで及ぼされる限 度において公選法89条1項本文の規定を解職請求 代表者の資格に準用することは許されないとす る。 しかしながら,前記のとおり,地自法85条1項 は,解職投票につき選挙と同様に公正を確保する 観点から投票の仕組みを原則として選挙と同様の ものとすることとしたものである。同法は請求の 要件や署名収集等に関する規定を設けているが, これらは専ら請求に関する事項についての必要な 規定を設けたものであって,投票に関する事項に ついては原則として公選法の選挙に関する規定に よることとしているものである。多数意見は請求 手続と投票手続の区分を強調するが,前記のとお り,両者は一連の不可分のものであり,解職請求 代表者は,両者を通じて投票による解職を実現し ようとする者として解職投票の仕組みを構成する 主体である。したがって,その資格は投票に関す るものであり,公選法89条1項の準用があるのは 明らかというべきである(多数意見によれば,請 求及び投票の事務を管理する選挙管理委員会の委 員等も請求手続に関しては代表者になることがで きることになるが,明らかに不当であろう。。 ) 多数意見に従えば,解職の実現という目的に向 けて行われる一連かつ一体的な活動を主導する法 律上1個の主体の資格を分断することになり,そ のような主体の資格の決め方として不自然かつ不 合理である。署名収集段階においても投票運動が 認められていることとも整合しない。また,公務 員が解職請求代表者になることにより投票の公正 が害されることを防止しようとする法の趣旨に反 するものである。公務員が解職請求代表者になれ ば,投票に不当な影響を及ぼすおそれがあること は,署名収集などの段階においても何ら変わりは ない。投票手続に関して代表者になることができ ない者が解職請求の代表者となることは法の予定 するところではない。 3 以上は,地自法85条1項その他法の関係規 定から十分理解できるし,また, 地自令において, 同項の適用に関して,公選法の公職の候補者に関 する部分は請求代表者に関する規定とみなす旨の 規定が設けられているなど(108条2項等)その , 適用関係が明確にされている(地自令は準用規定 が多用されて複雑になっているが,これは,請求 の種別ごとに規定を設ける必要によるものと思わ れる。。 ) 私たちの意見は,地自法85条1項その他法の関 係規定から合理的に導かれ,法の趣旨に沿った解 釈で,しかも行政実務のみならず,既に当審にお いて是認され,裁判においても長年にわたり確立 している解釈が相当であるというものである。多 数意見は,解職請求代表者の資格に関して,投票 の公正の確保を図る法の趣旨に反して,公務員に つき,いかなる公務員であるかを問わず,自治体 の議員の解職制度における請求手続段階では無制 限であると宣言するものといわざるを得ず,この ようなことまでしてあえて前記の昭和29年最高裁 判決を変更すべき理由はないと考える。多数意見 には到底賛同できない。