(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 4 しかしながら,原審の上記判断は是認する ことができない。その理由は, 次のとおりである。 ¥ 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を 有する者は,法定の数以上の連署をもって,解職 請求代表者から,当該普通地方公共団体の選挙管 理委員会に対し,当該議会の議員の解職の請求を することができ(地自法 80条1項) ,選挙管理委 員会は,その請求があったときは,直ちに請求の 要旨を関係区域内に公表するとともに(同条2 項) ,これを選挙人の投票に付さなければならな いこととされている(同条3項) 。このように, 地自法は,議員の解職請求について,解職の請求 と解職の投票という二つの段階に区分して規定し ているところ,同法85条1項は,公選法中の普通 地方公共団体の選挙に関する規定(以下「選挙関 係規定」という。を地自法80条3項による解職の ) 投票に準用する旨定めているのであるから,その 準用がされるのも,請求手続とは区分された投票 手続についてであると解される。このことは,そ の文理からのみでなく,{ 解職の投票手続が, 選挙人による公の投票手続であるという点におい て選挙手続と同質性を有しており,公選法中の選 挙関係規定を準用するのにふさわしい実質を備え ていること,| 他方,請求手続は,選挙権を有 する者の側から当該投票手続を開始させる手続で あって,これに相当する制度は公選法中には存在 せず,その選挙関係規定を準用するだけの手続的 な類似性ないし同質性があるとはいえないこと, } それゆえ,地自法80条1項及び4項は,請求 手続について,公選法中の選挙関係規定を準用す ることによってではなく,地自法において独自の 定めを置き又は地自令の定めに委任することに よってその具体的内容を定めていることからも, うかがわれるところである。 したがって,地自法85条1項は,専ら解職の投 票に関する規定であり,これに基づき政令で定め ることができるのもその範囲に限られるもので あって,解職の請求についてまで政令で規定する ことを許容するものということはできない。 ] しかるに,前記2]のとおり,本件各規定 は,地自法85条1項に基づき公選法89条1項本文 を議員の解職請求代表者の資格について準用し, 公務員について解職請求代表者となることを禁止 している。これは,既に説示したとおり,地自法 85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲 を超えたものであって,その資格制限が請求手続 にまで及ぼされる限りで無効と解するのが相当で ある。 したがって,議員の解職請求において,請求代 表者に農業委員会委員が含まれていることのみを 理由として,当該解職請求者署名簿の署名の効力 を否定することは許されないというべきである。 最高裁昭和28年第1439号同29年5月28日第二 小法廷判決・民集8巻5号1014頁は,以上と抵触 する限度において,これを変更すべきである。 ^ 処分行政庁は,本件異議決定において,本 件署名簿の署名は農業委員会委員を解職請求代表 者の1人とする署名収集手続において収集された ものであって,すべて成規の手続によらない署名 であるから無効であると判断し,原審も前記のと おり同様の判断をしたものであるところ,上記の とおり,本件各規定は少なくとも請求手続に適用 される限りでは違法,無効な定めといわざるを得 ないから,これに基づいて上記署名を成規の手続 によらない署名であるとすることはできない。 なお,公務員は一般職,特別職を問わず議員の 解職請求の請求手続の当初から解職請求代表者と なることができないとするのが,地自法85条1項 に関する従前からの一貫した行政解釈であり,前 記の最高裁昭和29年5月28日第二小法廷判決も, これを是認するものであった。それにもかかわら ず,本件代表者らにおいて上告人原田を含めて請 求代表者証明書の交付を申請し,処分行政庁もこ れを交付した理由は,定かでないが,上記の行政 解釈が地自法の法文の文理とは整合しないもので あり,解職請求代表者の資格制限を定める本件各 規定が明確性を欠いていることも一因であること がうかがわれるところである。地自法の定める直 接請求に関し請求代表者の資格制限を設けるので あれば,住民による利用の便宜や制度の運営の適 正を図る見地からも,制限の及ぶ範囲は,法律の 規定に基づき,可能な限り明確に規定されている ことが望ましいことはいうまでもない。 5 以上によれば,本件署名簿の署名をすべて 無効とした原審の判断には,判決に影響を及ぼす ことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由が あり,原判決は破棄を免れない。そして,前記説 示によれば,本件異議決定は違法であり,その取 消しを求める上告人らの請求は理由があるから, 本件異議決定を取り消すこととする。 よって,裁判官堀籠幸男,同古田佑紀,同竹内 行夫の反対意見があるほか,裁判官全員一致の意 見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官藤田 宙靖,同涌井紀夫の各補足意見, 裁判官宮川光治, 同櫻井龍子の補足意見がある。 裁判官藤田宙靖の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に同調するが,本件各規定」が 「 地自法85条1項による委任の範囲を超え違法無効 であると解すべき理由につき,若干の補足をして おくこととしたい。 1 私は,本件についての最終的判断は,問題 となる法令の規定(特に地自法85条1項の規定) の解釈に当たり,解釈作法の在り方(解釈方法選 択の視角) をどう考えるかに懸かるものと考える。 厳密な文言解釈による限り, 地自法85条1項は, 公選法上の普通地方公共団体の選挙に関する規定 を「第80条3項・・・の規定による解職の投票」 に準用すると定めているのであり,また,地自法 80条は,解職の請求(1項)と解職の投票 (3項) とを明確に書き分けているのであるから,同法85 条1項にいう「解職の投票」の中には「解職の請 求」は含まれないこととなるのが,当然の帰結で あるといえよう。そうすると,地自法85条を受け た地自令 115条が,公選法89条1項の「公職の候 補者」を読み替えることによって公務員に「議会 の議員の解職請求代表者」たり得る資格を与えな いこととしているのは,法律の委任の範囲を超え て違法無効(全面的無効)であるか,あるいは, 少なくとも解職請求代表者の「解職の投票」段階 における役割を超えて規制する限りにおいて無効 (限定合法解釈) ,ということにならざるを得な いのであって,多数意見を支えているのは,基本 的にはこのような法解釈であるということができ る。 しかし,法解釈の方法として,法規定の合目的 的解釈ないし立法趣旨の合理的解釈という方法を 採用するならば,{一連の(広義の)解職請求手 続の中で,公務員の政治的中立性が保障されなけ ればならないとすれば,それは何よりも請求手続 の段階においてであって,投票の段階における代 表者の役割については,この見地からして見るべ きものはさほど残されていないこと(言葉を換え るならば,地自法が,特に投票の段階に絞って公 務員に代表者資格を否定しようとする合理的な根 拠は余り無いこと)|そもそも,地自法の定める , 直接請求制度は,住民の側から直接に請求ができ るということに制度の根幹があるのであって,投 票は, 条例制定における議会の議決などと同様 ( に)直接請求がなされた(有効に成立した)こと の結果行政側が執らなければならない処置として 位置付けられているものに過ぎない(そもそも地 自法上,解職請求代表者と区別された固有の意味 での解職投票代表者なるものの存在は予定されて いない。同法82条等参照)こと,等に鑑みて,同 法85条1項がいう「解職の投票」とは,少なくと も本件との関係では,あくまでも(広義での)解 職請求手続の一環としての投票という意味と解す べきである,との解釈が成り立ち得ないではない ようにも思われる。言葉を換えていえば,地自法 は,確かに「解職の請求」と「解職の投票」とを 制度的に区別してはいるが,しかし,両者は元々 一つの目的を追求するためのプロセスの一環を成 すものに他ならないのであるから,問題によって は,両者の一体性こそが重視されなければならな い側面もあるのであって,代表者」 「 という制度は, 正にこういった意味で両者に共通するものとして 制度設計されているのだという考え方をすること もできるのではないか,ということである。 そして,従来の裁判例は全てがこのような解釈 を採るものであり,また,国 (旧自治省・総務省) においても,少なくともあえてこれに異を唱える ものではないといった状況にあること,また,こ のような解釈を採った結果に実質的な不都合があ るとは必ずしもいえないこと(もとより,あらゆ る公務員につきこのような制約を課することが合 理的か否かの問題はあるかもしれないが, それは, 公務員の概念の外延をめぐる問題であって,地自 法85条1項の解釈に関するここでの問題とは,問 題の次元を異にする)等を考えれば,昭和29年最 高裁判決をあえて変更するまでもなく上告棄却と すべきであるとする反対意見にも,それなりの合 理的理由は存在するものと考える。そこで,それ にも拘らず,何故本件においては厳密な文言解釈 の道を選択しなければならないのかが問題となる が,この点については,理論的には次のような回 答がなされ得るであろう。