(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成6年度以降に元請けとして、構造が 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造8階建て以上で、規模が建物延べ 面積11 000以上の新設建築工事を施工し ¶ た実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上のも のに限る。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 年12月25日以降完成したものにあっては、 「防衛施設庁において実施する建設工事の 請負業者の施工成績評定要領について(通 知) 施本建第220号(CCP) 13.12.19) ( 」 。 に基づく施工成績評定通知書又は「工事成 績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知 書の評定点合計(以下において単に「評定 点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 2 申請の時期 係る施工能力が大きいと認められる者とす 平成22年2月1日から平成22年2月28日まで る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 とする。その後も随時受付けるが、この場合に 大であるものとする。 は、当初の入札に間に合わないことがある。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 3 申請の方法 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ¥ 東日本旅客鉄道株式会社所定の申請書を使 業体も上記4により申請することができる。こ 用すること。 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 ] 申請書の配付及び受付窓口並びに照会先 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び は、 上記1の調達機関の担当グループとする。 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ^ 申請書の作成に用いる言語は、日本語とす なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 る。なお、申請書等で外国語で記載のものに 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 は、日本語の訳文を付記し、又は添付しなけ の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 ればならない。 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 4 競争に参加することができない者 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 購入する物品の種類ごとに定めるほか、次の としての資格がないものとする。 各号の1に該当する者は、競争に参加すること 8 資格審査結果の通知 ができない。 「資格審査結果通知書」により通知する。 ¥ 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の宣 9 資格の有効期間 告を受けた者 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ] 破産者で復権を得ない者 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし ^ 契約の履行に際し故意に工事若しくは製造 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 を粗雑にし、又は物件の品質、数量に関し不 10 その他 正の行為のあった者 ¥ 共同企業体の名称は、朝霞公務員宿舎新 「 C _ 入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は 設建築その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建 せり下げる目的をもって連合をなした者 設共同企業体」とする。 ‘ 入札の参加又は契約の締結若しくは履行を ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 妨害した者 開札の時において、特定建設工事共同企業体 a 検査又は監督に際し、社員の職務執行を妨 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 げた者 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 b 契約に関し、不正若しくは不当の行為又は り競争参加資格の確認を受けていなければな これに類似した行為により事故を起こし、そ らない。 の他信義誠実に欠ける行為をした者 競争参加者の資格に関する公示 c 正当な理由がなくて、契約に関し、当社と 東日本旅客鉄道株式会社の指名競争契約の参加 の間において現に係争中の者 資格を得ようとする者の申請方法等について、次 d 契約に関し現に履行遅滞となっている者 のとおり公示します。 e 過去における履行成績が不良な者 平成 21 年 12 月7日 C  正当な理由がなくて契約を履行しなかった 東日本旅客鉄道株式会社 者 財務部長 横山 泰和 D  競争に参加するための手続又は契約の履行 ◎調達機関番号 102 ◎所在地番号 13 に関する手続等に際し虚偽の申告をした者 〇東本国第9号 E  前〜の1に該当する事実があった者を CD 1 調達物品の種類及び機関 競争に際し入札代理人とし、又は契約に際し レール 財務部 資材購買グループ 高木秀 代理人、支配人その他の使用人として使用す 男 東京都渋谷区代々木2‘2‘2 電話03‘ 5334‘1315 る者 5 競争参加者の資格審査 競争に参加しようとする者の経営規模、経営 状況等について当社で定めた「指名資格審査基 準」により、資格審査を行うものとする。 6 申請者への資格審査結果の通知 申請者には、資格審査の結果を文書で通知す る。 7 資格の有効期間 平成 22 年4月1日から平成 25 年3月 31 日ま で。 8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 上記1の調達機関の担当グループとする。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 21 年 12 月7日 国立大学法人帯広畜産大学 事務局長 山口紀代志 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 導入計画物品及び数量 情報処理センターコンピュータシステム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成22年度2月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 多人数に対して効果的かつ高度な情報 処理教育、語学教育が可能なこと。B 学術 研究のための高度な入出力が可能なこと。C 学術情報網及びインターネットと安定的か つ安全に接続し、 学術情報・業務情報の検索、 データ通信等が可能なこと。D 図書館シス テムを含め、相互の連携を強化すること。E これらの情報システムは、利用、管理、運 営が容易であること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。