平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 る資格審査結果通知書の記3の経営事項評 価数値欄の点数が、 1 100 点以上であるこ ¶ と。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 除く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 止等の措置要領について(通達) 付施本 」 ( 第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成6年度以降に元請けとして、飛行場 (滑 走 路、 誘 導 路、 駐 機 場) に お け る 10 000以上のアスファルト舗装工事を施 ¶ 工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 年12月25日以降完成したものにあっては、 「防衛施設庁において実施する建設工事の 請負業者の施工成績評定要領について(通 知) 施本建第220号(CCP) 13.12.19) ( 」 。 に基づく施工成績評定通知書又は「工事成 績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知 書の評定点合計(以下において単に「評定 点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ ほ装工事に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。ま た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ るものとする。 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 7 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記4により申請することができる。こ の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 共同企業体の名称は、入間飛行場改修土 「 C ¥ 木その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設共 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 申請書の提出 提出期間 平成21年12月7日から平成22年 1月6日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 朝霞公務員宿舎新設建築その他工事に係る特 C 日、午前9時から午後5時まで。ただし、正 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 午から午後1時までの間を除く。なお、平成 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 22年1月6日以降、当該工事に係る開札の時 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) まで(行政機関の休日を除く。随時。 ) 次のとおり公示します。 ] 提出場所 上記4]に同じ。 平成 21 年 12 月7日 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 支出負担行為担当官 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 北関東防衛局長 池部 衛 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 出期間内必着。により提出すること。 ) 1 工事名 朝霞公務員宿舎新設建築その他工 C ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 事 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 2 工事場所 埼玉県朝霞市 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 3 工事概要 により国土交通大臣又は都道府県知事から ¥ア 公務員宿舎新設 通知されたもの。の写し ) 構造:鉄筋コンクリート造8階建て イ 共同企業体協定書の写し 規模:建物延べ面積 約11 600 ¶ ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す イ 既設宿舎解体等 る工事の施工実績を記載したもの。 ) 構造:鉄筋コンクリート造5階建て(6 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 棟) 作成すること。申請書は、平成22年1月6日 規模:建物延べ面積 約2 000×3棟 ¶ 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 約1 500×2棟 ¶ 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 約1 700×1棟 ¶ 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 既設ボンベ庫解体2棟 きないことがある。 既設自転車置場解体33棟 6 特定建設工事共同企業体としての資格 既設舗装、給排水管、受水槽等土木構造 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 物解体一式含む 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ウ 公務員宿舎新設に伴う附帯土木工事 者2又は3者の組合せとする。 工期 平成24年2月28日まで ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 4 競争参加資格申請書の交付 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 ¥ 交付期間 平成21年12月7日から平成22年 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 2月24日までの行政機関の休日(行政機関の している者であること(会社更生法(平成 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 1条第1項に規定する行政機関の休日をい の申立てがなされている者又は民事再生法 う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 続開始の申立てがなされている者について 成22年2月24日は午後5時まで。紙による交 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 受けていること。。 ) 午から午後1時までの間を除く。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス に係る資格審査結果通知書の記3の経営事 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 項評価数値欄の点数が 1 200 点以上である ¶ る交付は下記の通り。 こと。 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 てがなされている者又は民事再生法に基づ 査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443) き再生手続開始の申立てがなされている者 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) 格を得ようとする者に交付する。 競争参加者の資格に関する公示 5 ¥