(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 平成6年度以降に元請けとして、構造が鉄 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス _ Time‐limit for the submission of applicaア 企業による技術提案 テムセンターより提供する。ただし、紙によ ・「省資源対策及びリサイクル対策」につ 筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート tion forms and relevant documents for the る交付は下記のとおり。 いて 造 8 階 建 て 以 上 で、 規 模 が 建 物 延 べ 面 積 qualification by electronic bidding system : 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 ・「コンクリート出来形の精度向上を図る 11 000以上の新設建築工事を施工した実績 ¶ 5 : 00 P.M. 6 January 2010 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 ための運搬、打設、養生等の管理」につ を有すること(共同企業体の構成員としての ‘ Time‐limit for the submission of tenders 査第一係 電話048‘600‘1800(内線2442) いて 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 1課題に対する技術提案数は最大5つま なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 24 February 2010 (tenders brought with 格を得ようとする者に交付する。 でとする。 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 12 : 00 P.M. 24 February 2010 or submitted 5 申請書の提出 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( by mail : 5 : 00 P.M. 24 February 2010) ¥ 提出期間 平成21年12月7日から平成22年 当該技術提案に係る配点は0点とする。 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) a Contact point for tender documentation : 1月6日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) イ 工事全般の施工計画(当該工事における を含む。の発注した工事で、入札説明書に示 ) Contract Division, North Kanto Defense 日、午前9時から午後5時まで。ただし正午 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) すものにあっては、防衛施設庁において実施 「 Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama から午後1時までの間を除く。なお、平成22 ウ 施工体制 する建設工事の請負業者の施工成績評定要領 city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 年1月7日以降、当該工事に係る開札の時ま ]〜‘ 第8号3]〜‘に同じ。 について(通知) 施本建第220号(CCP) 4 入札手続等 ( 」 。 で(行政機関の休日を除く。随時。 ) 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書又は ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 ] 提出場所 上記4]に同じ。 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 「工事成績評定要領について(通知) 経施 」 ( 約課契約審査第二係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 第4404号。21. 3.31)に基づく工事成績評定 競争参加者の資格に関する公示 (内線2443) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 通知書の評定点合計(以下「評定点合計」と ]〜^ 第8号4]〜^に同じ。 出期間内必着。により提出すること。 ) 入間飛行場改修土木その他工事に係る特定建 C いう。が65点未満のものを除く。 ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 a 次の基準のすべてを満たす主任技術者又は の場合は、平成22年2月22日から同年2月 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) 監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 24日までの毎日、午前9時から午後5時ま により国土交通大臣又は都道府県知事から とおり公示します。 と。 で。ただし、 平成22年2月24日は正午まで。 通知されたもの。の写し ) 平成 21 年 12 月7日 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 紙による入札の場合は、平成22年2月24日 イ 共同企業体協定書の写し 支出負担行為担当官 有する者であること。 午前10時から正午まで。郵送等による入札 ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 北関東防衛局長 池部 衛 なお、これと同等以上の資格」とは次の 「 の場合は、 平成22年2月24日午後5時必着。 る工事の施工実績を記載したもの。 ) ものをいう。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で C ・一級建築施工管理技士の資格を有する 関東防衛局総務部契約課契約第二係とす 1 工事名 入間飛行場改修土木その他工事 作成すること。申請書は、平成22年1月7日 2 工事場所 埼玉県狭山市 者。 る。 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 3 工事概要 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) すること。ただし、紙入札方式による場合 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で ¥ 入間基地における滑走路改修工事 土交通大臣が認定した者。 は、持参又は郵送等により提出すること。 きないことがある。 ア 滑走路嵩上工事 As オーバーレイ 約 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 ‘ 開札の日時及び場所 6 特定建設工事共同企業体としての資格 65 000 ¶ の経験を有する者であること。 ア 開札日時 平成22年2月26日午前10時 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 イ 航空灯火設備工事 一式 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 イ 開札場所 北関東防衛局入札室 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 工期 平成24年2月28日まで 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 5 その他 2又は3者の組合せとする。 4 競争参加資格申請書の交付 明書に示すものにあっては、評定点合計が ¥〜 第8号5¥〜に同じ。 H H ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 ¥ 交付期間 平成21年12月7日から平成22年 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 6 Summary 競争(指名競争)参加資格の級別の格付け 2月24日まで(行政機関の休日に関する法律 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ¥ Official in charge of disbursement of the を受け、北関東防衛局に競争参加を希望し (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 procuring entity Mamoru Ikebe, Director, ている者であること(会社更生法(平成14 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 であること。 North Kanto Defense Bureau 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の という。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで。 b〜e 第8号2b〜eに同じ。 ] Classification of the services to be pro申立てがなされている者又は民事再生法 ただし、金曜日は午後6時、平成22年2月24 3 総合評価に関する事項 cured : 41 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 日は午後5時まで。紙による交付は午前9時 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ^ Subject matter of the contract : New 続開始の申立てがなされている者について から午後5時まで。ただし、正午から午後1 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 built construction of Official residence in は、手続開始の決定後、再度級別の格付け 時までの間を除く。 Asaka base を受けていること。。 ) に評価して落札者を決定するものとする。 資 格