‘ 開札の日時及び場所 開札日時 平成22年2月26日午後1時30 分 イ 開札場所 北関東防衛局入札室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行埼玉新都心店(埼玉りそな銀行さいたま 新都心店)。ただし、利付国債の提供(保管 ) 有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都心店 (埼玉りそな銀行さいたま新都心店)又は銀 ) 行等の保証 (取扱官庁 北関東防衛局) をもっ て入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合 は、入札保証金を免除する。入札保証金の金 額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証 金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) 上とする。 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 が免除される入札保証保険契約の締結を含 む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) を提出しない者並びに入札保証金の金額等が 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) する条件に違反したものとして、その入札を 無効とする。 ア 提出期間 平成21年12月7日から平成22 年1月6日までの行政機関の休日を除く毎 日、午前9時から午後5時まで。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。により行うものとす ) る。 エ 増額変更 平成22年1月27日まで1回に 限り認める。なお、増額変更は当初納付し た入札保証金の金額等の2倍以内に限る。 オ 減額変更 認めない。 カ 保証期間 平成22年2月26日から同年3 月31日まで。 キ その他 入札保証金の納付及び書類の提 出に係る費用は、 入札参加者の負担とする。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 〇第9号 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 当たって、技術提案により施工しようとする 1 工事概要 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 ¥ 品目分類番号 41 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 約を付したものに限る。 を付するものとす ) ] 工事名 朝霞公務員宿舎新設建築その他 C すること。ただし、技術提案が適正と認めら る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 工事(電子入札対象案件) れなかった場合においては標準案により入札 の3以上とする。 ^ 工事場所 埼玉県朝霞市 に参加ができる。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい _ 工事内容 また、標準案に基づいて施工しようとする ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 ア 公務員宿舎新設 構造:鉄筋コンクリート造8階建て 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 以内とする。 規模:建物延べ面積 約11 600 ¶ 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 イ 既設宿舎解体等 明書参照。。 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 構造:鉄筋コンクリート造5階建て(6 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 の記載をした者のした入札及び入札に関する 棟) 4¥に同じ。 条件に違反した入札は無効とする。 規模:建物延べ面積 約2 000×3棟 ¶ G  競争参加資格の級別の格付を受けていない a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 約1 500×2棟 ¶ 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の めるところに従い評価値の最も高い者とす 約1 700×1棟 ¶ 既設ボンベ庫解体2棟 級別の格付を受けていない者も上記4^によ る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 既設自転車置場解体33棟 り申請書及び技術資料を提出することができ によっては、その者により当該契約の内容に 既設舗装、給排水管、受水槽等土木構造 るが、競争に参加するためには、開札の時に 適合した履行がなされないおそれがあると認 物解体一式含む おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 められるとき、又はその者と契約を締結する ウ 公務員宿舎新設に伴う附帯土木工事 競争参加資格の確認を受けていなければなら ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお ‘ 工期 平成24年2月28日まで ない。 それがあって著しく不適当であると認められ a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 H  詳細は、入札説明書による。 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 7 300、 ¶ 鉄筋 約940t、 板ガラス 約1 000 ¶ b〜d 第8号1b〜dに同じ。 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 2 競争参加資格 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ procuring entity Mamoru Ikebe, Director, を落札者とすることがある。 り構成される特定建設工事共同企業体であっ North Kanto Defense Bureau b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( ] Classification of the services to be proいる工事において、調査基準価格を下回った 12 月7日付支出負担行為担当官北関東防衛局 cured : 41 価格をもって契約する場合においては、監理 長)の示すところにより装備施設本部長から朝 ^ Subject matter of the contract : Iruma 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の 霞公務員宿舎新設建築その他工事に係る特定 C 建設工事共同企業体として資格審査結果通知を airport repair engineering works others co配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) 受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特 nstruction c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 定建設工事共同企業体以外の有資格者 (以下 「単 _ Time‐limit for the submission of applica後、発注者支援データベース・システム等に 体」という。であること。 ) tion forms and relevant documents for the より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 ¥ 第8号2¥に同じ。 qualification by electronic bidding system : 実が確認された場合、契約を結ばないことが ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 5 : 00 P.M. 6 January 2010 ある。 般競争参加資格の級別の格付を受け、北関東 ‘ Time‐limit for the submission of tenders なお、種々の状況からやむを得ないものと 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. して承認された場合の外は、配置予定技術者 生手続開始の申立てがなされている者又は民 24 February 2010 (tenders brought with の変更を認めない。 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 12 : 00 P.M. 24 February 2010 or submitted d 手続における交渉の有無 無 再生手続開始の申立てがなされている者につ by mail : 5 : 00 P.M. 24 February) 2010 e 契約書作成の要否 要 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 a Contact point for tender documentation : C  施工体制に疑義が生じた場合には、確認の を受けていること。。 ) Contract Division, North Kanto Defense ためのヒアリングを行う。 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama D  技術提案の採否については、競争参加資格 係る資格審査結果通知書の記3の経営事項評 city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 の確認の通知に併せて通知する。 価数値欄の点数が1 200点以上であること。 ¶ ^