(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 者を当該工事に専任で配置できること。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次のものをいう。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 土交通大臣が認定した者。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。 の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、北関東防衛局長から、工 「 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 に評価して落札者を決定するものとする。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 企業による技術提案 ・「滑走路及び誘導路の日々供用を確実に 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 行うための施工管理及び品質管理」につ 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 いて 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 ・「夜間工事における安全管理」について をもって行う。 1課題に対する技術提案数は最大5つま オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 でとする。 案)を行わない者にあっては、上記¥イの なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 当該技術提案に係る配点は0点とする。 し与える。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 書による。 ウ 施工体制 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ ] 落札者の決定方法 アの評価内容が実施されていないと判断され ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 事全般の施工計画(当該工事における施工 4 入札手続等 上配慮すべき事項等の技術的所見) 及び 」 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 「施工体制」をもって、下記^総合評価の 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 方法によって得られた数値(以下 「評価値」 約課契約審査第一係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 という。の最も高い者を落札者とする。 ) (内線2442)  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 あること。 ア 交付期間 平成21年12月7日から平成22  評価値が、標準点を予定価格で除した 年2月24日まで(行政機関の休日に関する 数値を下回らないこと。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) て落札者を決定する。 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は ^ 総合評価の方法 午後6時、平成22年2月24日は午後5時ま ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 で。 準点を100点与える。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ステムセンターから提供する。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご を行う。 とに評価を行った結果、得られた「評価点 文書類:PDF 数の合計値」を加算点として付与する。な 図面類:PDF お、技術提案加算点の最高点数は40点とす 数量表等:Excel(2003形式) る。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 行わない。 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り を与える。ただし、事前調査により、施工 扱いに関する利用規則に同意すること。 体制が十分に確保されない場合、契約の内 オ その他 電子入札システムにより難い場 容に適合した履行がなされないおそれがあ 合は、以下のとおり紙による交付を行う。 る場合、若しくは、品質確保のための施工  交付期間 平成21年12月7日から平成 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 22年2月24日まで(行政機関の休日を除 れないおそれがある場合、減点を行う。ま く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。 た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 ただし、正午から午後1時までの間を除 技術提案に係る評価点数に相当する加算点 く。 を減ずる場合がある。 ア 交付申込先 上記4¥に同じ。 交付申込方法 上記4¥の窓口におい て、入札説明書等申込書(以下 「申込書」 という。を提出した者に無償にて貸与す ) る。 なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希 望する場合は、申込書を郵送(書留郵便 に限る。若しくは託送(書留郵便と同等 ) のものに限る。 以下「郵送等」 ( ) という。 ) することにより申し込むこと。当局にお いて申込書の確認が出来次第、着払いに て送付する。  その他 上記により貸与した入札説 明書等は申込者の実費負担により返却す るものとする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成21年12月7日から平成22 年1月6日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ し、金曜日は午後6時、平成22年1月6日 は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 午前9時から午後5時まで(正午から午後 1時までの間を除く。 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、郵送等又は持参すること。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成22年2月22日から同年2月 24日までの毎日、午前9時から午後5時ま で。ただし、 平成22年2月24日は正午まで。 紙による入札の場合は、平成22年2月24日 午前10時から正午まで。郵送等による入札 の場合は、 平成22年2月24日午後5時必着。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北 関東防衛局総務部契約課契約第一係とす る。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。