平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 落札者の決定方法 入札価格が予決令第79 a Contact point for tender documentation : 2 競争参加資格 e 当該工事において、調査基準価格を下回っ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 た価格をもって契約し、工事成績評定が65点 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ Takayoshi Yamaga Accounting and Pro限の範囲内であること。入札参加者は、価格 未満となった場合は、工事成績評定通知書の り構成される特定建設工事共同企業体であっ curement Division, General Affairs Departおよび鋼管矢板の確実な施工方法について、 通知日から2年間、国土交通省北陸地方整備 て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( ment, Hokuriku Regional Development Bu控杭(引抜杭)の確実な施工方法について、 局(港湾空港関係) が発注する工事において、 12 月7日付支出負担行為担当官北関東防衛局 reau, Ministry of Land, Infrastructure, 上部工の確実な出来形及びコンクリートの品 総合評価の加算点を5点減ずる。 長)の示すところにより装備施設本部長から入 Transport and Tourism, 1‘1‘1, Misaki質を確保するための工夫についてにかかる施 なお、工事成績評定が60点未満となった場 間飛行場改修土木その他工事に係る特定建設 C cho, Chuo‐ward, Niigata‐City 950 ‘ 8801, 工計画をもって入札を行い、3¥の要件に該 合は、上記dが優先される。建設共同企業体 ( 工事共同企業体として資格審査結果通知を受け TEL 025‘370‘6650 当する者のうち、評価値の最も高い者(複数 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 た者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建 存在する場合は、3_による。を落札者とす ) 入 札 公 告(建設工事) 上のものを対象とする。 ) 設工事共同企業体以外の有資格者(以下 「単体」 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 C  契約書作成の要否 要 次のとおり一般競争入札に付します。 という。であること。 ) によっては、その者により当該契約の内容に D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 平成 21 年 12 月7日 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 適合した履行がなされない恐れがあると認め 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 支出負担行為担当官 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 られるとき、またはその者と契約を締結する 約により締結する予定の有無 無 北関東防衛局長 池部 衛 であること。 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 E  入札説明会を実施する。なお、説明会の日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 れがあって著しく不適当であると認められる 時・場所等については入札説明書による。 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 争参加資格の級別の格付を受け、北関東防衛 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 〇第8号 もって入札した他の者のうち評価値が最も高 1 工事概要 局に競争参加を希望していること(会社更生 4¥に同じ。 い者を落札者とすることがある。 ¥ 品目分類番号 41 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 G  一般競争参加資格の決定を受けていない者 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 ] 工事名 入間飛行場改修土木その他工事 C 続開始の申立てがなされている者又は民事再 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 (電子入札対象案件) 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 の決定を受けていない者も上記4^により申 性能等を低下させることなく請負代金額の低 ^ 工事場所 埼玉県狭山市 手続開始の申立てがなされている者について 請書及び資料を提出することができるが、競 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る _ 工事内容 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 争に参加するためには、開札の時において、 設計図書の変更について、発注者に提案する 入間基地における滑走路改修工事 けていること。。 ) 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 ことができる(ただし、総合評価に係る技術 の確認を受けていなければならない。 ア 滑走路嵩上工事 As オーバーレイ ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る 提案の範囲を除く) 。提案が採用された場合 H  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ 約65 000 ¶ 資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数 には、設計図書を変更し、必要があると認め ステムで行うものであり、対応についての詳 イ 航空灯火設備工事 一式 値欄の点数が1 100点以上であること。 ¶ られる場合には請負代金額の変更を行うもの 細は入札説明書による。 ‘ 工期 平成24年2月28日まで _ 平成6年度以降に元請けとして、 飛行場 (滑 とする。詳細は特記仕様書等による。 6 Summary a 使用する主要な資機材 アスファルト合材 走路、誘導路、駐機場)における10 000以 ¶ a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 ¥ Official in charge of disbursement of the 約17 000t、灯火ケーブル 約12 000N ¶ ¶ 上のアスファルト舗装工事を施工した実績を 後、工事実績情報システム等により配置予定 procuring entity : Masaru Suzuki, Deputy b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 有すること(共同企業体の構成員としての実 の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の Director‐General Hokuriku Regional De事実が確認された場合、契約を結ばないこと を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 績は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) velopment Bureau, Ministry of Land, Infがある。なお、種々の状況からやむを得ない に評価して落札者を決定する総合評価方式の なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 rastructure, Transport and Tourism ものとして承認された場合の外は、申請書の うち、品質確保のための施工体制及びその他 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( ] Classification of the services to be pro差し替えは認められない。 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( cured : 41 b 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が 確実に実現できるかどうかについて審査し、 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) ^ Subject matter of the contract : Construc義務づけられている工事において、調査基準 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) tion work of the wharf (−12m) (west) 価格を下回った価格をもって契約する場合に 行対象工事である。 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 (No. 1) at Higashikou area, Port of Niigata おいては、主任技術者又は監理技術者とは別 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 において実施する建設工事の請負業者の施工 port (the 1st) に同等の要件を満たす技術者の配置を求め 付ける工事である。 成績評定要領について(通知) 施本建第220 ( 」 _ Time‐limit for the submission of applicaる。入札説明書参照) ( d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 号(CCP) 13.12.19)に基づく施工成績 。 tion forms and relevant documents for the c 手続における交渉の有無 無 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 評定通知書、又は「工事成績評定要領につい qualification : 12 : 00 7 January 2010 d 当該工事において、調査基準価格を下回っ 入札システムにより難いものは、発注者の承 て(通知) 経施第 4404 号。 21. 3.31)に基 」 ( ‘ Time‐limit for the submission of tenders た価格をもって契約し、工事成績評定が60点 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 づく工事成績評定通知書の評定点合計(以下 by electronic bidding system : 12 : 00 12 未満となった場合は、工事成績評定通知書の なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 において単に「評定点合計」という。が65点 ) February 2010 (tenders brought with 12 : 00 通知日から1年間、国土交通省北陸地方整備 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 未満のものを除く。 12 February 2010 or tenders submitted by 局(港湾空港関係)が発注する工事の入札参 とする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 mail 12 : 00 12 February 2010) 加を認めない。