(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : The Hachinohe Court of law (09) building works _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 6 January 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 9 February 2010 (tenders brought with 4 : 00 P.M. 9 February 2010 or submitted by mail 4 : 00 P.M. 9 February 2010) a Contact point for tender documentation : Hidetomo Satou, Contract Division, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aobaku, Sendai‐shi. Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘2171 ex. 2531 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月7日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局次長 鈴木 勝 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 〇第 13 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新潟港(東港地区)岸壁 (−12m) (西)1号)築造工事(その1)<電子入札 ( 対象案件・施工体制確認型総合評価落札方 式・入札説明会> ^ 工事場所 新潟県新潟市北区横土居地先 _ 工事内容 土工 1式〔床掘掘削 1式〕 矢板工 1式〔鋼管矢板(φ 1 500 、t= ¶ 24、Lg=33 2m)打設 約70本〕控工 1 式〔鋼管杭(海側:φ900、t=13、Lg =23 9m)打設 約70本、鋼管杭(陸側:φ 1 000 、t= 18 、 Lg = 42 8 m)打設 約 ¶ 70 本、腹起 約 110 m、タイ材(φ 85 、高 張力 740)取付 約 40 組〕上部工 1式〔上 部コンクリート(海側)24‘12‘20)打設 ( 約80m、上部コンクリート(控え)24‘12‘ ( 20)打設 約 120 m〕裏埋工 1式〔裏埋砂 約4 900〕 ¶ 舗装工 1式 〔路床 約4 800、 ¶ 路盤 約 4 800 、コンクリート舗装(t= ¶ 35 、曲げ 4 5 N/ R)約 4 800 〕付属工 ¶ 1式〔係船直柱取付 1基、係船曲柱取付 4基、防舷材取付 4基、車止取付 約40 m〕仮設工 1式〔仮設道路 1式、架設桟 橋 1式〕 ‘ 工期 平成23年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 1 700 ¶ b 本工事は、 入札説明書等について、 インター ネットを介して配布を行う試行工事である。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。ただし、平 成21年12月26日から平成22年1月17日までは 電子入札システムの停止予定期間となるため この間の取扱については入札説明書による。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 d 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 義務づける工事である。 e 本工事は、入札時に価格以外の要素(鋼管 矢板の確実な施工方法について、控杭(引抜 杭)の確実な施工方法について、上部工の確 実な出来形及びコンクリートの品質を確保す るための工夫について)と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 試行工事である。 C  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 D  本工事は、情報ネットワークを活用した受 発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路 の自動化と電子納品を実施する。 E  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。 F  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、または単体有 資格者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局における「港湾土木工事」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている 者であること。 ^ 北陸地方整備局における「港湾土木工事」 に係る一般競争参加資格決定の際に算定した 客観点数が 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北陸地方整備 局次長(港湾空港関係)が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算 定した当該「港湾土木工事」における客観点 数が1 200点以上であること。 ¶ ) _ 平成6年度以降に、次に掲げる工事の元請 けとしての施工実績を有する者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 または単体有資格業者については、共同企業 体の代表者または単体としての実績に限る。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、共同企業体の構成員として の実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定建設工事共同企業体の代表者または 単体有資格業者 水深10m以上の矢板式又 は桟橋式の岸壁を築造した工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員 矢板式又は桟橋式の岸壁を築造し た工事。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。ただし、共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者または 単体有資格業者にあっては、平成6年度以 降に、上記2_{に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成6年度以降に、上 記2_|に掲げる工事の施工経験を有する 者であること。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 またはこれに準ずる者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま での期間に、北陸地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止の措置 を受けていない者であること。 b 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し た港湾土木工事のうち、過去2年間に完成し た工事がある場合においては、当該工事に係 る評定点合計の平均が65点以上であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) と。 d 過去に調査基準価格を下回った価格をもっ て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 績評定通知書を通知された者は、その通知日 から下記4^の申請書の提出期限日までの期 間が1年を経過していること。建設共同企業 ( 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものを対象とする。ただし対象は、平 ) 成18年9月1日以降の入札公告、及び入札説 明書に、調査基準価格を下回った価格をもっ 「 て契約し、工事成績評定が60点未満となった 場合は、工事成績評定通知書の通知日から1 年間、国土交通省北陸地方整備局(港湾空港 関係)が発注する工事の入札参加を認めな い。と記載された工事の工事成績評定通知書 」 に限る。