(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 { 電子入札システムによる入札の締め切り 入札手続等 は、平成22年2月9日午後4時。 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 | 紙による持参の提出期限は、平成22年2 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 月9日午後4時。上記¥へ持参すること。 局総務部契約課契約第二係 佐藤 秀知 電 } 郵送又は託送による提出期限は、平成22 話022‘225‘2171d 内線2531 年2月9日午後4時。郵送又は託送先は、 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 上記¥。 札説明書を電子入札システムにより交付す 〜 開札は、平成22年2月10日午後1時30分 る。交付期間は、平成21年12月7日から平成 東北地方整備局入札室にて行う。 22年2月9日までの土曜日、日曜日、休日及 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 び平成 21 年 12 月 29 日から平成 22 年1月3日 間、場所及び方法 平成21年12月7日から平 (以下「年末・年始」という。までを除く毎 ) 成22年1月6日まで(土曜日、日曜日、休日 日、午前9時から午後5時まで(最終日は入 及び年末・年始を除く) 。〒 980 ‘ 8602 宮城 札書受付時刻である午後4時) 。 県仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省 ただし、やむを得ない事由により、上記交 東北地方整備局総務部契約課契約第二係 電 付方法による入手ができない入札参加者に対 話022‘225‘2171d内線2531 持参、 (書 郵送 しては、発注者の指定する方法(CD‘R等 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 による貸与等)で交付するので、下記担当部 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 局へその旨申し出ること。 着。により提出すること。 ) また、他社が取得した入札説明書等を譲り 5 その他 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら ¥ 手続において使用する言語及び通貨 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 日本語及び日本国通貨に限る。 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 ] 入札保証金及び契約保証金 置することがある。 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 { 担当部局 上記¥に同じ。 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) | 受付期間 平成21年12月7日から平成22 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 年2月9日までの土曜日、日曜日、休日及 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 び年末・年始を除く毎日、午前9時30分か 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) ら午後5時まで(最終日は、入札書受付時 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 刻である午後4時) 。 付に代えることができる。また、入札保証 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 平成21年12月7日から平成22年1月6日ま 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 での土曜日、日曜日、休日及び年末・年始を なお、保管金の納付又は利付国債の提供 除く毎日、午前9時(ただし、12月7日は午 に当たっては、事前に4¥の担当部局に連 前9時30分)から午後5時(ただし、1月6 絡を行うこと。 日は午後4時)までに、電子入札システムに | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵便に ただし、利付国債の提供(保管有価証券 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵便 ) の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 と同等のものに限る。提出期間内必着。によ ) 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) り提出することもできる。 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 をもって契約保証金の納付に代えることが の提出方法 入札書は、電子入札システムに できる。また、公共工事履行保証証券によ より提出すること。ただし、発注者の承諾を る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 得た場合は紙により持参、郵送(書留郵便に 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵便 ) なお、保管金の納付又は利付国債の提供 と同等のものに限る。提出期間内必着。によ ) に当たっては、事前に4¥の担当部局に連 り提出することもできる。 絡を行うこと。 4 ¥ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 価格をもって契約する場合においては、監理 の記載をした者のした入札及び入札に関する 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 条件に違反した入札は無効とする。 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 _ 技術提案に当たっては、VE提案で施工す 参照。。 ) る場合は、その内容を明示した施工計画書を d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 提出すること。この施工計画書が適正と認め 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 られない場合に標準案に基づいて施工する意 性能等を低下させることなく請負代金額を低 思がある場合には、標準案による施工計画書 減することを可能とする施工方法等に係る設 を併せて提出すること。また、標準案に基づ 計図書の変更について、発注者に提案するこ いて施工しようとする場合は標準案による施 とができる。提案が適正と認められた場合に 工計画書を提出すること。 は、設計図書を変更し、必要があると認めら ‘ 技術提案に基づくVE提案又は標準案の採 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 否については、競争参加資格の確認の通知に する。詳細は現場説明書等による。 併せて通知する。なお、競争参加資格の確認 なお、入札時のVE提案の範囲となってい の通知において、VE提案に基づく施工計画 る提案事項については、契約締結後の技術提 書により競争参加資格を認められた者は当該 案の対象外とする。 提案 (ただし競争参加資格確認通知に併せて、 e 手続きにおける交渉の有無 無。 施工計画書(VE提案)の評価において実施 C  契約書作成の要否 要。 してはならない事項について通知された場合 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 は、当該項目を削除若しくは見え消しした施 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 工計画書(VE提案)を入札書に添付する。 ) 約により締結する予定の有無 無。 E  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 に基づく入札を行い、標準案に基づく施工計 う。 画書により競争参加資格を認められた者は当 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 該提案に基づく入札を行うことを条件とす リングに際して追加資料の提出を必要に応じ る。 て行う。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 めるところに従い評価値の最も高い者とす 4¥に同じ。 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 によっては、その者により当該契約の内容に 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 適合した履行がなされないおそれがあると認 格の認定を受けていない者も上記4^により められるとき又はその者と契約を締結するこ 申請書及び資料を提出することができるが、 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 競争に参加するためには、 開札の時において、 れがあって著しく不適当であると認められる 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の確認を受けていなければならない。 の定める要求要件を全て満たして入札した他 I  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と テムで行うものであり、対応についての詳細 することがある。 は入札説明書による。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 J  詳細は入札説明書による。 後、CORINS等により配置予定の監理技 6 Summary 術者等の専任制違反の事実が確認された場 ¥ Official in charge of disbursement of the 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 procuring entity : Toshiyuki Aoyama, Diの状況からやむを得ないものとして承認され rector General of Tohoku Regional Develた場合の外は、申請書の差し替えは認められ opment Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ない。