(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月7日 (契約責任者) 西日本高速道路株式会社関西支社 支社長 牧浦 信一 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 〇第 20 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新名神高速道路 神戸ジャンク ション工事(電子入札対象) ^ 工事場所 自)兵庫県神戸市北区有野町二 郎 至)兵庫県神戸市北区八多町中 _ 工事内容 本工事は、既供用中の神戸ジャ ンクションに新名神高速道路を接続させるた めのジャンクションフル化工事である。 ‘ 工事概算数量 延長(本線部) 625N 切盛土工 828 000 ¶ 橋梁下部工 21基 橋梁上部工 4 000 ¶ a 工期 契約締結日の翌日から1 770日間 ¶ b 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と して電子入札システムで行う電子入札対象工 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか の事由に該当するため、電子入札によりがた い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 によることができる。なお、承諾に係る手続 は5を参照すること。 I { 電子入札システムで使用するICカード を保有しているものの、システム障害のた め、競争参加資格確認申請書を期日までに 提出できない場合 | 電子入札システムの導入のため、IC カード発行の申請手続中である場合 } ICカードが失効、閉塞、又は破損等で 使用できなくなったため、ICカード発行 の申請手続中である場合 〜 会社名、住所、又は代表者等の変更によ りICカードが使用できなくなったため、 ICカード発行の申請手続中である場合 c 本工事は、入札時に、入札説明書に示した 最低限の要求要件において、工事目的物、施 工方法及び仮設備計画に関する提案 (以下 「技 術提案」という。及び技術提案資料を求め、 ) 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札予定者を決定する総合評価落札方式の工事 である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行対象工事 である。なお、入札時に施工方法等の提案を 行い、その提案が採用された場合には、採用 された提案に対する再度の提案は受け付けな い。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 C  紙入札方式の場合eの単価表は原則として 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 するものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 「西日本高速道路株式会社契約規程実施細 則」平成17年細則第7号)第6条の規定に該 ( 当しない者であること。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、土木工事」の資格を有し、かつ、会 「 ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続き開始の決定後、西日本高速 道路株式会社が別に定める手続きに基づく工 事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を 受けていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以上である者(上記の再認定を受け ¶ たものにあっては、当該再認定の際に、客観 的 事 項 に 係 る 点 数 が 1 400 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。又は、客観的事項に係る点数が 1 300 ) ¶ 点以上でありこの条件を満たす2者又は3者 で構成された共同企業体。なお、経常建設共 同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特 定建設工事共同企業体の構成員となれないも のとする。 ^ 入札公告の前年度から起算した過去2年間 (平成19年度及び平成20年度)における当該 工種の工事成績の平均点が2年連続で65点未 満でないこと。 _ 施工実績 平成6年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。  同種工事(代表者又は単独)下記a)及 ( びb)を必要とする。 ) a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が50万以上ある道路土工工事 b)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)10N以上のコ ンクリート橋脚が20基以上の工事  同種工事(代表者以外)下記a) ( 及びb) を必要とする。 ) a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が25万以上ある道路土工工事 b)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)10N以上のコ ンクリート橋脚が10基以上の工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは_に同じ。 ・同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量又は盛土量の大きい 方)が25万以上ある道路土工工事 b)躯体高さ(フーチング下端から橋台 又は橋脚の天端までの高さ)10N以上 のコンクリート橋脚が10基以上の工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを いう。 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者又はこれに準ずる者で あること。 a 申請書等の提出期限の日から開札の日まで の期間に、西日本高速道路株式会社指名停止 「 等事務処理要領(平成17年要領第96号)に基 」 づき、地域1」において、指名停止を受けて 「 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 が前述の期間において指名停止を受けていな いこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。